松田学のニュース解説　新型コロナ最新情報　オミクロンの正体70＜本編＞

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

岸田首相：高齢者に6回目接種呼び掛け　頻回接種の異常事態

XBB対応ワクチン、9月以降追加接種で導入　後遺症や重症化をより予防しうる

現在、国内ではXBB.1.16が49％、XBB.1.5が12％であり、これらに従来型ワクチンは無効である事から、厚労省専門部会は「オミクロン株XBB対応型1価ワクチンを5歳以上の全国民に導入する方針」を了承した。100年前にインフルエンザがパンデミックとなった後、一定のリスクで毎年感染し続けてきたのと同様に、新型コロナも感染し続けるであろう。

政府の専門家は「一度ワクチンを接種していれば、抗体がゼロになることはなく、頻回接種する必要はなく、インフルエンザと同様に重症化リスクのある人や希望者に年1回接種すれば良い」としているが、これは間違いである。上気道粘膜に感染するインフルエンザと異なり、喉粘膜に限局的に感染するオミクロン系統はXBBも含めて『インフルエンザよりも遥かに低リスク』である。

『インフルエンザワクチンが無効である事実が前橋レポートで証明され、厚労省もそれを認めて任意接種』に止めている。この様な事実を無視して『オミクロン株XBB対応型1価ワクチンを5歳以上の全国民に導入する方針を了承した事は科学としての医学を無視する事であり、国民への接種を許してはならない。

「ワクチン接種と死因との因果関係が否定できない」とされたのは全国で1件

鹿児島県内で6月19日現在「ワクチン接種で国の健康被害救済制度への申請が131件あり、認定３１件、否認４件、残り９６件は審査中です。県の感染防止対策課は「申請した死亡１１症例中認定はゼロです。全国での申請件数７８８１件中で被害が認定されたのは２８３２件、否定されたのは４０５件だった。認定されれば医療費の自己負担分や医療手当が支給される。

このほか医師が「副反応疑いあり」として国に報告した県内の死亡事例は４月２８日現在で２３人だが、国が「因果関係が否定できない」としたものは皆無である。全国でも「２０５９人の報告中で『１人のみがワクチンとの関係を否定できない』とさている。国は『接種後の死因とワクチンとの因果関係』を最初から認めない方針であり、医学では最終診断とされる「病理医師が『ワクチンが死因と結論できる』とした症例すら『解析不明でガンマ判定』とした理由」である。

海外での同様の事例も参考にすると、これは『米国製薬企業と日本国との購入契約と秘密保持契約』が最大の障壁と考えられる。海外との契約では、A)例え接種で不都合な副反応被害が生じても10年間は公表してはならない。B)接種による被害や死亡で訴訟された場合、裁判費用も含めて購入国が負担する。この様な理不尽な不平等購入契約が政府の異常な政策暴走の基盤となっている。王女が重篤な被害を受けたタイでは激怒した国王が契約を破棄した。

滋賀県甲賀市消防本部の対応：ワクチンハラスメントで退職他の3人も

「超過死亡」先月は顕著な増加見られず：5類移行後の超過死亡数の減少はワクチン接種者の減少による？

国立感染症研究所が「過去5年間のデータと比べても5類移行後に全国的に増加は見られないこと」が判明した。「実際の死亡者数」が「過去から推定される死亡者数＝例年亡くなる人数」を上回っていると「死亡者数が増えた何らかの要因がある」とするのが「超過死亡」です。超過死亡はある事象がどのくらい社会に影響したかを知る指標となり、高齢化が進んでいる日本では死亡者数が年々増えている。

しかし、5月以降、超過死亡がみられない。橋爪真弘東大教授は「去年は大幅な超過死亡が見られたが、その理由は感染力が特に強いオミクロン株が広がり、重症化の割合は低いが感染者数が増加して死亡者数が多くなった為」としている。しかし、オミクロンの医学的特性を知らないことに起因する完全な誤解である。事実、接種者と非接種者の間で死亡人数に差がなかった事実から、米国のCDCですら「ワクチンは感染リスクを軽減させなかった」と分析している。

『毎年の死亡者数は冬季に多く、桜の季節と共に減少していくのが基本』であり、『5類移行後の超過死亡数の減少がワクチン接種者の減少による』と説明することは困難である。しかし、平年と較べて5月以降の死者数が高止まりであることは『ワクチンの被害が続いている可能性』を示唆する。

一方、「新型コロナ以外の理由で死亡する割合」は『ファイザー社製ワクチン1回接種後で0.42、2回接種後で0.35、モデルナ社製1回接種後では0.37、2回接種後で0.34、ワクチン非接種者の場合は1.11であり、非接種者は新型コロナ以外で死亡する割合が高いとされているが、現時点でその科学的理由は不明である。

子供がコロナに罹ると糖尿病を発症しやすくなる？　コロナ罹患で小児の1型糖尿病発症率が増加：日経メディカル (nikkeibp.co.jp)

「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減：販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」

次亜塩素酸水のコロナへの消毒効果について誤った情報が広められて事業に支障が出たとして、製造・販売事業者らが6月23日までにNHKや国などを相手取りそれぞれ1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。次亜塩素酸水は、コロナ禍初期の2020年5~6月に、不足するアルコールの代替資材として期待されていた。次亜塩素酸は感染防御因子として利用されているが、体内でも白血球が多量に産生している内因性抗菌因子でもある。

特に自然免疫に関与する口腔内の好中球は常時数百万個存在し、活性酸素から次亜塩素酸を産生分泌しており、健常人の口腔内でウイルスの破壊断片化などにも大きく寄与している。古くから風邪を引いた際に喉飴を嘗めてきたが、これはグルコースが白血球の次亜塩素酸産生のエネルギー源となるからである。次亜塩素酸も含めて、適材適所で無理の無い無い感染予防習慣を身につけることが大切であり、間違っても基本的設計ミスのmRNAワクチンなどを接種させてはならない。

因みに、私は新幹線や飛行機での移動中にはガムを噛んで唾液を分泌させ、時々、ビタミンC入りの喉飴で口腔内白血球に次亜塩素酸を増産させながら元気に旅行を続けている。

新型コロナ後遺症：仕事に影響ある7割

オミクロン株の感染特性は、我々が子供の頃から引いてきた喉風邪コロナの７０倍も感染力が強いが、病態学的には喉粘膜の風邪である。一方、~第5波デルタ株までは『ACE2受容体を介するタチの悪い風邪』であり、130年前のロシア風邪以来、高齢者は『三途の川の渡し人』として世話になってきた。ACE2受容体標的型コロナは血栓症と血管障害が主病変であり、味覚や嗅覚に加え、毛根組織の血流低下で脱毛も起こり易い。味覚・嗅覚異常は古くから『風邪の典型的な症状』なのである。一方、オミクロン株では喉粘膜が主病変であり、血栓症や血管障害は起こしにくいが、喉が焼ける様に痛くなる事がある。

コロナ後遺症は女性の方が多い：後遺症7割が女性「せき」「倦怠感」「息苦しさ」アンケート調査

静岡県が実施した新型コロナ感染後のアンケート調査で、後遺症を訴えている患者の7割が女性であり、『オミクロン株以降はせきや倦怠感が主な症状であること』が分かりました。後遺症が顕著なのは女性が7割を占め、一番つらかった症状として『デルタ群では脱毛や味覚・嗅覚障害が上位を占めたが、オミクロン群ではせき、倦怠感、息苦しさ』が上位を占めた。

ACE2受容体標的型の~デルタ株までと喉粘膜の負荷電酸性多糖体に静電結合して非受容体型感染するオミクロン株では男女を問わず後遺症が2大別されるのは当然である。尚、「病気の種類や起こりやすさが著明な性差を示す事も性差医学的に熟知されている。女性に取って脱毛症状は精神的に深刻であるが、味覚をも左右する『嗅覚は女性の方が鋭敏』であり、これが病原体に対する無意識的防御能力となっている。

『異物である胎児を宿す妊娠初期には流産を抑制するために免疫力が抑制され、この際に病原体の存在を検出機能が増強するのが『臭いが鼻に付く悪阻』であり、これは母親の感染防御装置であり、鋭敏で影響を受けやすい。尚、オミクロンでの喉粘膜症状には顕著な男女差は認められない様である。

新型コロナウイルスの起源：中国研究所流出説と自然発生説

新型コロナウイルスの起源に関する米情報機関の見解は、A)武漢研究所から流出したとの説と自然発生説に二分されている。米国家情報長官室ＯＤＮＩが公開した報告書により「新型コロナの起源や武漢研究所との関連の情報公開を求める法案」が可決された。「生物兵器としての可能性は否定されているが、人工操作されたウイルスや具体的起源」については見解が一致していない。

これに関して利害関係の無い多くの研究者が、?武漢由来のウイルスのスパイクの変異部位に関する特色が天然界では極めて起こりにくい人工的特色を有する事、?第6波のオミクロン株では武漢型幹株からスパイクに37箇所以上もの突然変異が一度に起こっており、これも自然界で起こり得ない変異である。

自然界で生じたなら、武漢型幹株に少しづつ変異が積み重なって大きな変異として集積され、その間の中間型が発見されるが、その様な痕跡は皆無である事、?スパイク変異は細胞表面への親和性を高める方向でアミノ酸置換を誘導する様に起こっている事、?プロジェクトベリタスの覆面取材により「ファイザー社の主任研究者が『社内でウイルスの機能獲得実験を行い、それに対応するmRNAワクチンを迅速かつ効率的に作ってテストしている事』が暴露されている事など、コアとなるコロナ変位株が人の手が入ったものである証拠は沢山ある。

それらが『米国製薬企業の強欲なビジネス至上主義的目的』以上に『生物兵器』であるか否かは『世界で無数のワクチン被害患者で生じている病態』を注意深く観察していく必要がある。