NHKは遺族がBPOに申し立てしたことを、不適切な伝え方だったと謝罪。
昨日報道されたNHK NW9の記者会見の様子を動画調整いたしました。
良ければ広報して頂けたら幸いです。 pic.twitter.com/5xbrVTXEeZ— 鵜川和久 (@sousyou13) July 6, 2023
感染予防効果のないマスク 神話はいつ終わるのか？
グローバリスト達はロシアをけしかけてウクライナ戦争を起こさせ、戦車やミサイルなど軍事兵器を送り込み、利益を得ています。それは米国民の税金から拠出された資金で買い上げ、コンサルティング会社が中抜きして、閣僚達は退任後に破格の報酬で役員に就くという構図になっている。政府と企業の間を出入りする『回転ドア』がここでも機能している。
ここで問われるのは、如何に当該企業に利益を持ってこられるのかどうか。しかも、その資金は全て税金です。グローバルな規模で行われる公金チュウチュウは、税金を食い物にして自分達だけが儲かるビジネスモデルです。しかもその結果、ウクライナ兵士や国民は次々に倒れていきますが、全くお構いなし。ウクライナに限らずファイザー、モデルナにおいても同様なことが行われています。
米政府に特徴的な『回転ドア』は日本でも珍しくなくなっています。厚労省の分科会委員でファイザーとの結びつきがある人物が、接種を促進せよと働きかけています。グローバリスト＝戦争屋＝DS この構造を明らかにしたことの意義は大きいと思います。
マックス・ブルメンタール氏（The Grayzone創設者）
国連での演説この戦争に政治や金で繋がった人々がウクライナ人を戦場に押し出す。この戦争の本当の勝者はブリンケン国務長官のような人々。
こうして時系列で整理して並べると、いかに西側の主張に無理があるかよく分かる。
2023年6月29日… pic.twitter.com/11Uq2qDhR3
— ᶠᵃᶜʰⁱʳⁱ (@v_fachiri) July 3, 2023
・・・・私がここにいるのは20年以上本を書き、ドキュメンタリーを製作し、いくつかの大陸から紛争と政治の記事を書きてきたジャーナリストとしてだけではありません。自国民を犠牲にして地域的、国際的な安定を脅かす代理戦争に資金提供を余儀なくされた、米国の納税者としてここにいます。6月28日、緊急クルーがまだ後始末をしているなか、今度は米モンタナ川で有害な列車脱線事故が発生した。
我が国の慢性的資金不足のインフラと健康への脅威をさらに露呈したところで、ペンタゴンはウクライナへの追加の5億ドル相当の軍事援助を送る計画を発表しました。この展開はウクライナ軍自慢の反転攻勢が3週目に入ったときに出てきたもので、CNNは『期待に応えていない』と表現し、ゼレンスキーさえも、その進捗は期待よりも遅いと述べています。
ウクライナ軍がロシアの主要防衛戦を突破出来ず、CNNは6月12日、『キエフは敗北した』『この国に送った米国の装甲車16台を失った』と報じました。それでペンタゴンは何をしたか? 彼等はただその請求書を私のような普通の納税者に回しただけです。ウクライナが浪費した軍事資源を補充するため、さらに3億2500万ドルを請求したのです。
アメリカ市民の立場を聞く努力はゼロで、恐らくアメリカ人の大多数はその取引があったことすら知らないでしょう。私が皆さんに説明しているこの政策はワシントンが外国の土地で核保有国との代理戦争のため、無制限の資金提供を優先し、我が国のインフラが目の前で崩壊していくというウクライナ紛争の核心にある深刻な状況を露呈しています。
国際的なネズミ講は、欧米のエリートが一般市民のやっと稼いだ富を奪い取ることを可能にする。そしてトランスペアレンシー･インターナショナルが欧州で最も腐敗しているとランク付けする、外国政府の金庫にその富を流し込む。米国政府はまだウクライナへの資金提供について、公式の監査を行っていません。米国市民は自分達の税金が何処に使われているのかを知らないんです。
ですから今週、私達グレイゾーンは2022年、2023年会計年度でウクライナに配分された米国の税金の独立調査を発表したのです。私達の調査はイラクとアフガニスタンで勤務した元軍事情報士官のヘザー･カイザーが主導しました。多くの奇妙な支払いの中に、米国社会保障局からキエフ政府への450万ドルがあった。ウクライナ国債返済のために米国国際開発庁から45億ドル相当の支払いがあった。
これらの債権の大部分は政界的な投資会社ブラックロックが所有しています。これはすべての米国民から30ドルを取るのに等しい。10人に4人のアメリカ人が400ドルの緊急支出に対応できないこの時代に。我々はウクライナ向けに指定されたこの税金がトロントのTV局、ポーランドのNATO寄りのシンクタンク、信じがたいことにケニアの農村の農民たちに使われていることを見つけた。
ジョージア共和国のものを含む未公開株式投資会社への数千ドル、キエフの個人企業家への100万ドルの支払いも見つけた。また我々の監査ではペンタゴンがアトランティック･ダイビング･サプライという会社と450万ドルでウクライナに不特定の爆発物を提供する契約を結んでいることを明らかにした。この会社悪名高い腐敗企業で上院軍事委のトム･ティリス委員長も以前、その詐欺の歴史について非難していた。
またしても議会は、このような疑わしい支払いや巨額武器取引の適切な追跡を確認することができなかった。事実ウクライナに送られた軍事・人道援助の多くは単に消えてしまった。昨年CBCニュースではウクライナの親ゼレンスキーNPOのディレクターの話を引用し、援助の30％しか前線に届いていないと報告した。資金や物資の横領は軍事兵器の不正移転や転売がもたらす潜在的な結果と同じくらいやっかいです。
昨年6月、インターポールのトップはウクライナへの大規模な武器移転について、こう警告しました。『欧州やその先で武器流入が予想され、犯罪者達は今それに注目している』ウクライナ政府から装備を提供された反クレムリンのロシア亡命者グループは、米国製のハンビィーを使ってロシア領内でテロ攻撃をおこなったことで西側の政治家から賞賛されました。
このグループ、いわゆるロシア義勇兵は『白人の王』を自称する男に率いられており、アドルフ･ヒトラーを崇拝する米国主要メディアでネオナチと呼ばれる者も多数入っている。西側諸国がこの反ロシア軍の義勇兵やロシア市民に対して武器化したことは議会の反発を招いていない。バイデン政権は送られた武器を監視すると約束しているが、昨年12月にリークされた国務省の通信ではウクライナ軍とロシア軍の軍事行動や活発な戦闘が標準的な検証手段を実行不可能、あるいは不可能な環境を作り出していることを認めている。
バイデン政権はウクライナに輸送している武器を追跡出来ないことを知っているだけではない。世界最大の核保有国に対する代理戦争をエスカレートさせ、それに対抗するよう挑発していることも知っています。これは2014年という重要なタイムラインから明らかです。NATO事務総長イエンス･ストルテンベルクは『戦争は米国が支援したクーデタによって始まった』と発言したのです。
バラク･オバマ大統領はキエフからの殺傷力のある攻撃兵器を送れという要求を拒否した。ウォールストリートジャーナルによれば、ウクライナを武装させることはモスクワを刺激しワシントンを代理戦争に引きずり込むようなエスカレーションを起こすという長年の懸念があったからだ。
・・・・では民主主義は何処にあるのか。ゼレンスキーの決定は野党の禁止、政敵メディアの犯罪化、最大の政敵と議員の投獄、正教会の教会襲撃、聖職者の投獄です。ウクライナ戦争の公式ストーリーに異議を唱えたというだけで米国市民のゴンザロ･リラを投獄したウクライナ政府の何処に民主主義があるのか？ 最近、戒厳令が発動されたという理由で2024年の選挙中止を決定した。
ゼレンスキーの何処に民主主義があるのか。その答えは、ウクライナの民主主義はこの国の司令官ザルジニーを見つけるより難しい。リンジー･グラハム上院議員は何十億ドルものウクライナへの武器供与の根拠として、もっと悲惨で的を射た理由を提供してくれました。さいきん、キエフでゼレンスキーと会った上院議員はロシア人が死につつあると自慢しました。
いままで使ってきた中で最高の金だと。繰り返します。『ロシア人が死んでいく』『今まで使った中で最高の金だ』と。グラハムは、米国人はこの戦争を最後のウクライナ人まで戦うという。公式の死者数は厳重な機密ですが、我々はウクライナが上院議員の恐ろしい空想を達成する途中である事を心配すべきです。ウクライナの兵士が今月Vice Newsに対して不平を述べています。
ゼレンスキーの計画が何であるかは分らないが、まるで自国民の絶滅のようだ。戦闘態勢にある労働人口のよう。それだけだ、そのとおり。ウクライナの軍事基地はロッキードマーチン、レイセオン、そして第2次大戦以来2番目に高い軍事費から利益を得ている。ベルトウエイの請負業者の重役達のバージニア州北部の豪華マンションやビーチフロントの邸宅と同じくらい急速に拡大している。ウクライナの代理戦争の真の勝者は彼等です。
一般のウクライナ人でもアメリカ人でもロシア人でもない。ヨーロッパ人でもない。勝者は国務長官アントニー･ブリンケンのような人々です。彼はオバマ政権とバイデン政権の間にウエスト･エグゼクティブ･アドバイザースというコンサルティング会社を立ち上げて諜報機関や兵器産業のために有利な政府契約を確保した。
ブリンケンのウエストエキゾチック社の元パートナーにはアブリル･ヘインズ国家情報長官、デビッド･コーエンCIA副長官、ジョン・サキ元ホワイトハウス報道官など、そしてバイデンの国家安全保障チームには現･元メンバーがほぼ10人含まれています。国防長官ロイド･オースチンは元レイセオンの取締役で、将来的に取締役になる可能性もあります。
また。ウエストと協力関係にあり、ブリンケン自身も顧問を務めるパイン･アイランド･キャピタル･インベストメントの元パートナーである現在の国連大使リンダ･トーマス･グリーンフィールドはオルブライト･ストーン・ブリッジ･グループの上級顧問として名を連ねる。同社は自称通商外交会社で諜報部門と軍事部門との政府契約も巧みにこなす。
この団体は50万人のイラクの子供達の制裁による死には価値はあったという発言で悪名高いマデリン･オルブライトが設立した会社である。従って兵役年齢のウクライナ人男性が、憲兵によって路上から引き剥がされ、前線に送られる一方で資金的、政治的につながりのあるこの代理戦争の立役者はいる。バイデン政権での任期が終われば想像を絶する利益を得るために、回転ドアをくぐるつもりでしょう。
彼等のとってこの領土問題の交渉による解決はウクライナへの1500億ドル近いアメリカからの援助という現金収入の終焉を意味する。最後にこの理事会の常任理事国である我が米国は、代理戦争をバイデンがいうには『いつまでも』続けようとする超党派政権の支配に陥りました。外交を一方的な強制措置と同義と考えているバイデンは『ルーブルを瓦礫に替える』と公約した。
その指導者は利益を追求するため交渉を破壊する一方で、自国民が何に金を払っているのか、適切に知らせようとせず、地政学的なライバルを打ち負かすため、ウクライナのパートナーであるはずの息子や兄弟を戦場に押し出す。ゼレンスキーも米国議会議員も国連憲章第51条とは無関係なロシアへの先制攻撃を要求している以上、安保理は国連憲章を守るための行動を取らなければならない。
この憲章は特に国際的な安全保障を脅かすような紛争が発生した場合、安保理は平和的解決を保証するため権限を行使しなければならないと明記している。それはロシアとウクライナだけに適用されるものではない。この理事会には米国とNATOという違法な軍事組織を厳しく監視し抑制する義務がある。