この連邦地裁判事はフロリダ州を拠点としているが、連邦判事は全国的な政府の政策を阻止する判断を下すことができる、ということです。トランプ前大統領が任命した判事だということです。さらに、フロリダ州で職場のワクチン接種義務づけを禁止する法律が成立しました。汚い、不潔、不衛生の上にマイクロプラスチックを吸い込んでしまうマスクと、何もメリットがなく接種者に障害を与えるワクチン。
頭の悪い日本の会社の人たちは、いつまでこれを続けるのでしょうか。既に日本以外では打つ人がいなくなったものを、有効だの安全だのとバカ騒ぎは終りにすべきです。宗教カルトの域に達しています。
米フロリダ連邦地裁、公共交通機関でのマスク義務は「違法」
画像提供,GETTY IMAGES
米フロリダ州の連邦地裁は18日、ジョー・バイデン政権による公共交通機関でのマスク着用の義務付けについて、「違法」であり無効とする判断を下した。
キャサリン・キンボール・ミゼル連邦地裁判事は、公衆衛生機関である米疾病対策センター（CDC）が法的権限を逸脱し、マスク着用を義務付けていると指摘した。
「この国の制度では、たとえ望まれている結果の追求であっても、関係機関が違法に行動することは許されない」
ミゼル氏はドナルド・トランプ前大統領に任命された判事。フロリダ州を拠点としているが、連邦判事は全国的な政府の政策を阻止する判断を下すことができる。
これにより、全ての空港や列車、タクシー、交通ハブにおけるマスク着用義務は事実上撤廃される。
CDCは先週、飛行機や鉄道などの公共交通機関でのマスク着用義務の期限を、5月3日まで延長したばかりだった。
アメリカの空港警備を担う運輸保安庁は、今後はマスク着用の義務付けは行わないと認めた。
ユナイテッド航空、デルタ航空、アラスカ航空、アメリカン航空は、国内線と一部の国際線でマスク着用義務はなくなると発表した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、この判断は「残念」だとし、CDCは移動する際に口と鼻を覆うことを今も推奨していると述べた。
BBCはCDCにコメントを求めたが、すぐには応答はなかった。
ヴィヴェク・マーシー軍医総監は先週、新型コロナウイルス感染症COVID-19の患者の急増を受け、公共交通機関でのマスク着用義務が5月まで延長されると述べていた。
画像提供,GETTY IMAGES
マスクを着けた全米鉄道旅客公社（アムトラック）の職員ら（3月3日、カリフォルニア州ロサンゼルスのユニオン駅）
マスク着用義務の撤廃を求める訴訟は、2021年7月に保守系団体「Health Freedom Defense Fund」（HFDF）と、マスク着用で不安やパニック発作が増えたとするフロリダ州の住民2人が最初に起こしたもの。
CDCによるマスク着用の義務付けは特定のグループ（2歳未満の子どもなど）以外は免除されず、「恣意（しい）的で一貫性のない」ものだと、原告側は主張していた。
2021年2月にCDCが移動中のマスク着用を義務化して以降、ルールに従わない乗客に関連した事案が7000件以上報告されている。米連邦航空局（FAA）によると、そのうちの7割はマスク着用ルール関連だという。
バイデン政権の新型ウイルス対策をめぐってはこれまで、裁判所が様々な判断を出してきた。
米連邦最高裁は1月、大企業の従業員に新型ウイルスワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付ける措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下した。
一方で、今月7日には米連邦巡回控訴裁判所が、連邦政府職員に接種を義務付ける大統領令について、テキサス州の連邦地裁が出した差し止め命令を覆した。
フロリダ州知事のロン・デサンティスは木曜日にワクチンとマスクの義務を禁止する法律に署名しました。
デサンティスは、デスティンでのイベント中に彼の252つの新しい「処方の自由」法案を発表しました。上院法案19は、職場、政府機関、学校がCOVID-<>ワクチン接種またはマスクを要求することを禁止しています。
知事は、COVID-19パンデミックの間にフロリダが直面した激しい批判に言及することからスピーチを始めました。
「フロリダでやっていたことはすべて攻撃されていました。私たちはファウチのような官僚に攻撃されていました。私たちは政治的左翼に攻撃されていました。私たちは企業メディアに攻撃されていました。そして、私たちは何人かの共和党員によってさえ攻撃されました」とデサンティスは言いました。
ロン・デサンティスが2024年の大統領選への立候補について言うこと
「つまり、それは一種のやり方です。しかし、私たちは国家のために正しいことをしていると信じているので、私たちは銃に固執しました」と彼は付け加えました。
この法律はまた、フロリダでの世界保健機関(WHO)の勧告を正式に非難しています。また、代替のCOVID-19治療を保護します。
「医師の監督下でこれらの[代替COVID-19治療]を試す権利があるべきであり、それはフロリダ州で保護されています」とデサンティス氏は述べています。
誰が傍観者で誰が傍観しているのか—2024年の共和党大統領指名レースへのガイド
法律のもう一つの構成要素は、機能獲得研究を禁止する上院法案1387です。デサンティス氏は、中国の武漢での機能獲得研究がパンデミックのせいである可能性が高いと述べた。
「私たちが知っていることは、武漢で機能獲得研究が行われており、それがCOVID-19の出現につながった可能性が非常に高いということです。しかし、実際には効果的な規制はありません」と知事は言いました。
上院法案1580はまた、医師の言論の自由と内部告発者の保護を保証します。
「私たちは医師にエビデンスに基づく医療を実践してもらいたいのです。権威に委ねたり、群れに従うだけにしたりしたくありません」とデサンティスは説明しました。「それがフロリダ州の法律です。」
米南部フロリダ州、職場のワクチン義務づけを禁止
【ニューヨーク=西邨紘子】米南部フロリダ州で18日、全米で初めて職場の新型コロナウイルスワクチン接種義務づけを禁じる法律が成立した。共和党デサンティス知事が同日、署名した。コロナワクチン接種を巡っては、職場での義務づけをテコに接種率引き上げをめざす民主党バイデン政権と、これに反対する共和党系知事の州が対立を深めている。今後、他州にも義務づけを禁止する動きが広がる可能性がある。
フロリダの新しい州法は、政府機関が従業員や企業などにワクチン接種を義務づけることを禁じている。民間企業には、従業員が接種除外を希望する場合、健康・宗教上の理由に加え、コロナへの過去の感染歴、妊娠や妊娠希望など幅広い理由を認めるよう求めている。違反した場合、小規模事業者に従業員一人あたり1万ドル（約114万円）、中規模以上には同5万ドルの罰金を科す。
米国内ではワクチン接種やマスク着用といった感染防止策をめぐり、公衆衛生を重視する民主党・リベラル系と、個人の選択権の侵害として反対する共和党・保守系の対立が激しくなっている。
デサンティス知事は共和党の次期大統領候補として名前が挙がっており、対バイデン政権への強硬姿勢で有権者へアピールしようとしている。デサンティス知事は15日時点で、自身のツイッターに「どんな人でもワクチン接種か雇用かの二択を迫られるべきではない」と投稿、法律を支持する立場を明確にしていた。