今後ウクライナ復興にかかる費用は世界銀行の試算によると、今後10年で54兆円に膨らむ見込みだそうです。国内の疲弊している業界に使えば景気回復にもなるのに、それはせず、ウクライナに莫大な税金を使って支援するそうです。農畜産業界は廃業が相次いで危機的状況だと言います。この首相の考えることは何処かおかしいのではないでしょうか。DSやアメリカからの指示でしょうが、税金を湯水のように使うという思考が、想像できません。これを阻止できる勢力はあるのでしょうか。
ウクライナが戦後復興で「日本主導」と名指し…岸田政権が突きつけられる巨額支援
生乳が過剰になっているとして酪農家の生産抑制のために乳牛を食肉にした場合、1等につき15万円の補助金。一方でWTOで約束したから13万7千トンは割高になっても海外から輸入し続けるそうです。世界的な食糧危機が目前に迫る中、輸入に頼っていたのでは将来日本人が食べるものがなくなるでしょう。政治が機能しない国は滅びる運命なのでしょうか。将来、日本人が餓死をする事態にならないことを願います。
「あの目を見て、命なので、受け入れがたい」乳牛を食肉処理すれば補助金…減産方針に酪農家困惑「牛乳輸入は減らせない？」国に聞いてみると
2023年02月28日（火）放送
北海道のとある牧場では今、毎日１．７５トンの生乳を廃棄していて、その量は金額にして１７万円です。背景にあるのはコロナ禍に端を発した生乳余り。さらにエサ代も高騰しています。そんな中、国が推奨していたからこそ『ロボット牛舎』で事業を拡大したのに、一転しての減産方針で苦悩する関西の牧場を取材しました。
一方で年間１３万トン超を海外から輸入
国内での在庫が増えている一方で、国は１９９３年に妥結した協定に基き、毎年度１３万７０００トン（生乳換算）の乳製品を海外から輸入し続けています。
これに専門家は『国内の生産量を減らす前にまず輸入量を減らすべきだ』と指摘します。・・・・・・・
有事で「日本人の6割が餓死」という衝撃の研究 成長ホルモン牛肉、農薬汚染食料に頼らざるを得ない食料事情
有事で「日本人の6割が餓死」という衝撃の研究 成長ホルモン牛肉、農薬汚染食料に頼らざるを得ない食料事情
「危険食品」とされる成長ホルモン牛肉（）
自給率わずか38％。我が国の食料事情は極めて心もとない。しかも、私たちの食卓は成長ホルモン牛肉などの「危険食品」の輸入によって支えられているのだ。結果、日本人の6割が餓死するというシミュレーションが……。専門家が警鐘を鳴らす「日本の食の危機」。【鈴木宣弘/東京大学大学院農学生命科学研究科教授】
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それは極めて「衝撃的」なレポートでした。同時に、それは至極「当然」のレポートでもあったのです――。
日本の人口の約6割、7200万人が餓死する。
局地的な核戦争後に起きる食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも2億5500万人の餓死者が出る。その約3割（7200万人）が食料自給率の低い日本に集中する。こうした内容の試算を、アメリカのラトガース大学の研究者らが昨年発表しました。
6割が餓死。
衝撃的な数字です。しかし、改めて考えてみてください。最新の日本の食料自給率（2021年度）は38％に過ぎません。つまり6割超は輸入に頼っているのです。ちなみにアメリカは121％、フランスは131％、ドイツは84％、イギリスは70％となっています。
したがって核戦争に限らず、何か有事が起きて物流が滞ってしまえば、日本人の6割が餓死の危機にさらされることは、先のレポートで指摘されるまでもなく当然想定される事態といえるのです。
そして、物流の停滞が決して絵空事ではないことを、私たちはすでに学んでいるはずです。コロナ禍により、一時はマスクが国内生産だけではままならなくなったことを忘れてはいけません。
危機は今そこにあるのです。
カネの力で食料が買えなくなる要因
鈴木宣弘氏（）
〈こう説くのは、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘（のぶひろ）氏だ。
元農水官僚であり、農業行政等に精通する鈴木教授は、かねて「食料安全保障」の重要性を訴えてきた。
まさか先進国ニッポンで飢えるなんてことがあるわけもない。
のんきにそう考えられていたのも今は昔。「安いニッポン」と言われて久しい。食料はカネで買えばいいという平和な時代は過ぎ去った。少なくとも、一朝有事の際、自給率38％の国の食料安全保障は極めて脆弱であると言わざるを得まい。
食料自給率、それはすなわち国防の問題なのである。〉
私はなにも危機をあおっているのではなく、極めて当たり前の指摘をしているに過ぎません。なぜなら、コロナ禍だけでなく、現在の国際情勢や地球環境を考えれば、物流が滞り、日本がカネの力で食料を買えなくなる要因はいくつも存在しているからです。
有事で「日本人の6割が餓死」という衝撃の研究 成長ホルモン牛肉、農薬汚染食料に頼らざるを得ない食料事情
国際情勢の不安定さは増すばかり（）
戦争と中国の爆買い
例えばウクライナ戦争。
世界有数の穀倉地帯であり、全世界の小麦輸出の約3割を占めるロシアとウクライナが戦火を交える事態となり、各国はすでに小麦の“抱え込み”を始めています。世界2位の小麦生産量を誇るインドが輸出禁止に踏み切り、それ以外の国も小麦を自国民の食料を確保するために抱え込む動きを見せています。
例えば中国の爆買い。
世界第2位の経済大国である中国は、まさにカネの力で世界中から穀物などを買いあさり、日本は買い負けています。日本国内で生産された高級和牛が、高く買ってくれる中国輸出用に回されるという笑えない状況まで生じているほどです。
そして、異常気象はもはや「通常気象」となりつつあり、世界の食料生産事情はそれこそいつ異常事態を迎えても不思議ではありません。
また、原油価格の高騰がバイオ燃料の需要を高めた結果、その原料であるトウモロコシや大豆の需要も増えて穀物価格は上昇傾向にあります。
真の食料自給率は約10％？
“嗜好品”になる日も……（）
日本の食料安全保障環境は、これほどまでに不安定であるのが現実なのです。しかも、実は「38％」ですら、ある意味では“まやかし”といえます。なぜなら、日本は種やヒナ、化学肥料の原料なども輸入に頼っているものがあり、これらが輸入できなくなれば国内生産量はもっと減るからです。ヒナが輸入できなくなれば、最終的に鶏肉も卵も国内生産できなくなります。
そして、種やヒナなどの輸入実態を加味して考えた「真の食料自給率」は、私の研究室の試算では10％程度に過ぎないのです。
農水省もただ座視しているわけではありません。もし危機的状況を迎えた時でも国民が生きていけるようにシミュレーションしていて、国内生産の食料のみで日本人が十分にカロリー摂取できるメニューを考えているのです。しかし……。
朝食のおかずは粉吹き芋とぬか漬け。
昼食は焼き芋と蒸（ふ）かし芋と果物。
夕食のおかずは焼き芋と焼き魚。
要は三食ともに芋中心であればしのげるというわけです。
戦うことすらできない可能性
この芋メニューを見て、「日本の食料安全保障は万全だ」と思う人がどれだけいるでしょうか。これが先進国ニッポンの偽らざる現状なのです。
こうした食料事情を抱えながら、軍事・外交的な安全保障の重要性のみが説かれています。しかし、有事になり中国などが日本への経済制裁に踏み切る、あるいはシーレーンが閉ざされ、輸入がままならなくなった事態を想定してみましょう。「38％」もしくは「10％」の国が果たしてどれだけ持ちこたえられるでしょうか。
腹が減っては戦はできぬ。無論、戦争はでき得る限り避けるべきものですが、仮に武器だけそろえたところで兵站（へいたん）がしっかりしていなければ、戦うことすらできなくなる可能性があるわけです。国の安全保障を語るのに、兵站を考えないのは非常に愚かな話です。先の戦争で、実は戦闘死よりも多くの兵士が餓死していたという事実を忘れてしまったのでしょうか。
生産額ベースで考える危うさ
しかし、こうした食料安全保障の脆弱さから目を背けたがる人たちがいるようです。
「38％という数字を強調するのはおかしい。日本の生産額ベースの食料自給率は63％あり、事実、多くの国では生産額ベースの食料自給率を重視しているのだから」
確かに「38％」はカロリーベースの食料自給率の数字です。ごく簡単に言えば、国民が摂取しているカロリーのうち、どれほどの割合を国産で賄（まかな）えているかというものです。
他方、生産額ベースの食料自給率は、カネで計算するため、例えば高品質な日本のサクランボや、高級な和牛の経済的価値が数字を押し上げ「63％」になるわけです。
生産額ベースの食料自給率が高いのは悪いことではありません。高級、つまり高品質の食料を国内生産できているという事実は、日本の農業や漁業が食品に高い付加価値をつけることに成功している、端的に言えば高級食品を作り出すためにいかに頑張っているかを表しているからです。
しかし、食料安全保障はカネの話ではありません。いざ国民が飢えるかもしれない事態に備え、どれだけ自前で国民の腹を満たせるかという話なのです。
いくら高級な和牛を育てても、いくら甘くておいしいサクランボを作っても、それで国民をお腹いっぱいにできなければ食料安全保障上は意味がない。付加価値の高い高級和牛がカネを生み出してくれても、国民はカネを齧（かじ）って生きていくことはできないのです。サクランボばかり食べて、国民のお腹がいっぱいになることもありません。
それにそもそも、種が輸入できない状況になったら、付加価値の高い果物を作ることすらできない。ゆえに生産額ベースで食料安全保障を語ることはできないのです。
「危険な輸入食品」
しかも、ただでさえ低い日本の食料自給率は、もうひとつの大きな問題を孕（はら）んでいます。当然のことながら、食料自給率の低さは日本の食卓が輸入頼みであることを意味しています。そして私たちの食卓は、「危険な輸入食料」によって支えられているのです。
例えば「成長ホルモン肉」です。
牛や豚などの成長を促す化学物質である成長ホルモンの代表的なものでは、女性ホルモンとして知られる「エストロゲン」が挙げられます。エストロゲンは乳がん細胞の増殖因子であることが指摘されており、そのため日本では使用が認められていません。EUは、成長ホルモンが投与されたアメリカ産牛肉の輸入を禁止しています。当のアメリカでも、ホルモンフリーの牛肉に対する需要が高まっているといいます。
ところが、検査体制等が“ザル”な日本にはアメリカ産成長ホルモン投与牛肉が輸入されています。つまり、アメリカ本国やEUで売れない、あるいは売りにくくなった“危険牛肉”を日本人は食べさせられているのです。エストロゲンは自然な状態でも牛の体内に少量存在しますが、アメリカ産の輸入牛肉からは国産牛肉の600倍ものエストロゲンが検出されたという話もあります。
なお、発がんとの関連が指摘され日本では禁止されている「γBGH」というホルモンを投与した牛の、チーズなどの乳製品もアメリカから輸入されています。しかし、やはり当のアメリカでは消費者運動によって、スターバックスなどがγBGH使用乳製品の排除を表明するに至っています。
「日本輸出用のものだから大丈夫だ」
また“農薬汚染食料”もしかりです。
日本では収穫後（ポストハーベスト）の農作物への防カビ剤散布は禁止されています。ところが、アメリカの農家で研修したことがある日本の農家の人はこんな証言をしています。
「『これはポストハーベストの農薬散布にあたると思うけど大丈夫なのか？』と聞いたら、彼らはこう答えました。『日本輸出用のものだから大丈夫だ』と」
アメリカの農家の人は半ば冗談のつもりで言ったのかもしれませんが、それくらい日本人の食卓は“なめられている”可能性があるということではないでしょうか。いずれにせよ、日本に輸入されている食料へのポストハーベストの農薬散布が疑われる状況なのです。
γBGHの話で分かるように、消費者の意識次第で危険食料の摂取は防げるのに、情報を知らないせいなのか、あまりに日本人は無自覚です。
そうはいっても、今さら食料自給率100％を目指すのは無理ではないかと思われるかもしれません。たしかに、すぐには難しいでしょう。
地産地消が最も安全？
しかし06年に、当面の目標として、コメ中心の食文化を取り戻すなどすれば、63％に引き上げることは可能であるとのレポートを農水省が出したことがあります。食料自給率を上げるのは、決して夢物語ではないのです。ところが政府の意識は低いと言わざるを得ず、「軍事・外交的な安全保障」や「経済安全保障」が声高に叫ばれても、「食料安全保障」が強調されることはありません。
では、私たち国民にできることはないのでしょうか。
「三里四方の食によれば病知らず」
昔の人はこう言ったといいます。三里、つまり約12キロ四方で取れる身近なものを食べれば健康に生きられるという意味です。地産地消が最も安全。このいにしえの教えを現代風に解釈すれば、国産の安全な食品を食べるべきであるといえるでしょう。
従って、少し値段が高いとしても、ポストハーベストの農薬散布リスクがある輸入物ではなく、安全な無農薬国産野菜などを選んで買う。それは国内の農家を助け、支えることにもつながります。
つまり、意識して地産地消を進めることで、危険な輸入食品を遠ざけて「食の安全」を確保できると同時に、「国内生産力の強化＝食料自給率の向上」、すなわち食料安全保障の確立という好循環を生み出せるのです。
安い食品はコスパが悪い？
ただでさえ食品の値段が上がっているのに、そんなコストパフォーマンスの悪い買い物なんてできない。そう考える人もいるでしょう。しかし、安かろう悪かろうです。安いからといって発がんリスクの伴うエストロゲン600倍の輸入牛肉を食べ続け、結局、がんになって命を失ってしまったら、元も子もありません。安い牛肉を買って命を削る。長い目で見ればこれほどコストパフォーマンスが悪い話はないはずです。
目の前の安さに飛びついて輸入物に手を伸ばす。この行為は、食料安全保障の面でも、食の安全の面でも、実は自らの首を絞めているに等しいのです。自分の国は自分で守りたいのであれば、まずは自国の農業や漁業を国民で支える。これこそが「国防」の要だと思うのです。