「危険性を公平な目線で」コロナワクチン接種後に死亡 遺族ら接種停止や救済など要望
TV朝日 3月9日 新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人の遺族らがワクチン接種の停止や速やかな救済などを厚生労働省に要望しました。 新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族らで作る団体は9日、厚生労働省で会見し、ワクチン接種の停止を求め、国が行っている予防接種健康被害救済制度について、幅広い認定と速やかな救済を進めてほしいとしています。
夫を亡くした須田睦子さん：「今どれだけの被害報告が上がっているのか、どんな症例が上がっていてこのワクチンによってどれだけの死亡報告があるのかという危険性の部分を公平な目線で国民に伝えていただきたい」 団体はこのほか、重篤な後遺症についての研究や救済窓口の強化などを厚労省に要望しました。
NHKが報道したのは初めて？
コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
昨日の駆け込み寺の記者会見は一つの壁を破りました。メディアでここまで報道されるようになりました。
河北新報 kahoku.news/articles/20230
NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023
毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230
時事メディカル medical.jiji.com/news/56271