『彼らはどのくらい生きられるのだろうか？まあ、長生きする人もいるでしょう。タバコを吸う人の中には90歳代まで生きる人もいる。人間の体は常に期待通りに動くわけではない、それが肝心なところだ。
しかし、私は多くの人が冬の間に死んでしまうのではないかと心配しています。死亡率は今後数年で急上昇するだろう。政府は、新型インフルエンザのせいにするだろう。しかし、それはまた別の嘘だろう。
平均すると、予防接種を受けた人の多くは、統計に残るまであと5年以上はかからないのではないかと私は心配している。』バーノン・コールマン博士

【完全版】2023.2.2福島雅典教授、厚労省に対する訴訟記者会見

福島 雅典 京都大学名誉教授 記者会見の様子を改めてお伝えします。

行政文書開示請求

新型コロナワクチンの接種は有効性、安全性に関してリアルワールドデータの公開は言うまでもなく国民の健康、医療ならびに生活経済に直結した決定的に重要な意味を持ちます。ですからこの公開を政府、厚労省はきちっとして頂かないといけないと確信します。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された資料、

まず7月1日から7月17日までのワクチン接種歴別の新規陽性者数についてのデータは昨年2,022年7月27日アドバイザリーボードに提出された、れっきとした公文書で65歳～69歳、70～79歳のところを見ると未接種の人は10万人あたり新規陽性者数は66.5、70～79歳は136.3。2回目接種済65～69歳では262.5、70～79歳では125.4。何と10万人あたりの新規感染者数は２回接種済は未接種者に比べて４倍ですね。

70～79歳は1.5倍、じゃあ3回目はどうかというと、65～69歳では159.5、70～79歳では116.9。これを7月、8月、9月分でアドバイザリーボードに提出された資料、全てを証拠書類として提出してありますが、どの時期においても同じような傾向があります。つまり高齢者にはワクチンを打ちなさいと奨励されてきたわけですが、80～89歳はなるほど、ワクチン未接種者に比べてワクチン接種済みの方が劇的に感染者数、陽性者数は少なくなっている。

この事実は極めて科学的に重要です。ところでここには致死率、重症化率が記載されていません。では今までそういうことはなかったのかというと、昨年7月のデータですが、2,021年9月アドバイザリーボードに提出された資料では、きちっと未接種者の致死率、それから1回接種者、２回接種者の致死率と書いてあって赤字で65歳以上では確かにワクチン接種によって致死率が下がっているけど、

全年齢では未接種が0.12％、1回接種が0.41％、２回接種が0.58％、それから65歳未満では0.04，0.06、0.08と致死率がワクチン接種によって高くなっているわけでパラドキシカルなことがある。そういうことから致死率についてのデータは公開してました。これもれっきとした公文書で、ところが昨年のデータでは全部それを削っているわけです。

だから実際にワクチン接種によって感染は防げないけど重症化は防げるんだ、死亡率も下がるんだという説明の下で奨励されてきて、全年齢にこれが行われたわけですよ。だけど全年齢に打つという根拠は既に2,021年9月アドバイザリーボードで無くなっているはずなんです。にもかかわらず接種を勧めてきた、つまり我々は政府が調べているれっきとしたリアルワールドデータがあるわけです。

リアルワールドデータがあってビッグデータの解析が、データサイエンスの時代だと言いながら、全然それをきちっとやってくれていない。これは国家の重大な危機だと私は認識します。そういうことから今回の訴訟に至ったということです。だからワクチン接種のために国は何十兆円というお金を使って、沢山のお金を使って、では国民の手元に残ったのは何なのかと。

2000を越えるワクチン接種後の死亡症例の集積、さらにこれはもっと増えると思いますし、報告されてない死亡例も沢山あると思います。だからそれは氷山の一角と我々医者は見ています。現場の多くの医師も、同じような感覚を持っている。だからワクチンが本当に効いているのか、それによって重症化率が下がっているのか、死亡率は下がったのか、これは検証しないといけない。

これだけの国税を使ったわけですから、検証して貰わないといけない。私は医師や科学者としてのみならず、一国民の一人として、納税者の一人として、それは国としての義務でしょう、と私は申し上げたい。それから沢山の被害者に対して直ちに救済措置を執るべきだ。法律を新たに作る必要はない、あるわけです、現在の予防接種法ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済はきちっと、判例もしっかり出ている、要件も決まっているわけですよ。

そういうことはきちっと国としてやるべきことはやって下さいというのが我々の趣旨です。さらに安全性について疑念が生じた以上、米国ではファイザー社が提出した全資料が公開されてます。裁判で負けて。だから日本も同じように公開しなさいという請求、新たな情報開示請求をしました。

2022年7月と8月のデータ。２回接種済、３回接種済の赤で囲ったところを見ると未接種者に対してどれだけ効果が無いか分かるでしょう。しかも、その１ヶ月後、数字はさらに酷いものになっています。これでは国民の接種体制を継続できないと考えて、公表をやめたとみるのが正しいと思います。今データを出せばもっと酷いことに。

2,023年1月31日　新たな行政文書開示請求　厚生労働大臣に提出

1．新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ

2．新型コロナワクチン購入契約書について

2件の開示を請求

データを途中から出さなくなったというのは、接種済の陽性者数がドンドン増えていって未接種者の何倍にも膨れ上がっていったその時です。このまま行ったらさらに増えてしまい、接種することが有害であると分かってしまうからだと言えます。

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これからも、一人でも接種する人がなくなるよう無料で続けていきたいと思います。

劣勢ではあっても、雲の隙間に未来が拓けてくると確信！

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Alfred GrupstraによるPixabayからの画像 

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