自民党政権は国民の方を向いていない。自民党に政権を任せると外資の草刈り場となり、益々日本は貧しくなっていく。

株主資本主義で日本を外資の草刈り場にし、利潤は全て外資が根こそぎにする。従業員はコストであり、限りなくコストダウンを迫られる存在。研究開発も従業員育成も株主の取り分が減るため不必要。短期の業績だけを求められ、リストラすると会社に貢献したことになる。5年経てば、外資はこの株を売り払って利益を最大化する。このことの帰結は、国内に非正規労働者がかつて無いほど増え続けていく。このサイクルを続ける限り技術開発で遅れを取り、日本経済が凋落するばかりで復興は考えられず、従業員の所得は益々低下していくことになる。日本を外資に売り渡したのは、紛れもなく安倍政権である。

新型コロナ騒動で国民に行動制限を課し、必要の無いワクチン接種をさせ、今度はワクチンパスポートまで導入する。自民党議員でこの政策に疑問を呈する者は一人もいない。欧米諸国とよく似た政策をとっているが、何のことはない、米国CDC（疾病予防管理センター）からの指示を受けているから同じ政策になるだけのこと。感染者数が少ない日本で独自の対策を取る事は可能だったが、いつも、いつでもCDCに右にならえ。ワクチン以外の選択肢はいくらでもあるのに、それを言う研究者の発言をデマだとして切り捨てた。ワクチンを接種して死亡した人たちには、因果関係不明とした点も欧米諸国と同じ。何が何でも、外資の製薬企業に利益を与えなければならない（日本製薬企業の株主も外資）うえに、新たに登場する治療薬も外資優先。

欧米諸国も資金を拠出せず、途上国も前向きになっていないCOP26。予算目標は未達なのに、2,021年日本だけが大盤振舞いで予算の10％以上に当たる1兆3千億円を拠出している。日本だけが国民の税金を使って大盤振舞いするとは、一体誰が決定しているのか。そもそも気候変動などという証拠も何もないことのために、積極的に関わる必要があるのか。中国は何があってもCO2排出を止めないだろうから、無意味。この税金を国民のために使うという考えはないらしい。

失われた30年、というものを担当してきたのが自民党政権なのだから、彼らに任せておけば、益々日本は貧しくなっていくことは明らかだ。

『ノンフィクション作家 河添恵子 #43』岸田首相の安全保障政策は世界の潮流とズレている、中国に侵食されるブータンの危機

国土と聖地を中国に蚕食されるブータン。他国の聖地に道路を引いて乱開発、貴重な資源を売り払う連中。

岸田首相の所信表明演説：速やかに経済対策を策定。新しい資本主義の実現。新しい経済社会のビジョン。これらの意味するものとは何か。

世界中の富は誰が持っているのか。世界の1％の人が82％の富を掌握している。究極の富裕層は70～80人。

ということは世界の99％の人はわずか18％の富しか持たない。

盛んに分配が言われているが、その分配はどこからするのか。これらの富裕層からの分配ではなく、残った18％からの分配になるのではないか。

富裕層を除いた人たちが、等しく貧しくなるという共産主義化の世界が待っている。

改革とか、所得の再配分などという言葉は、騙しのためのレトリック。

グレイトリセットとは、一部の富裕層による富の支配のこと。監視社会、スマホを持たなくても5Gでつながっていく社会。

日本のワクチン接種率は1回目76.7%、2回目70.1％（10月26日現在）で、米国の接種率1回目65.57%、2回目56.7%をいつの間にか上回ってしまいました。※NHKデータから

米国人の4割がワクチン拒否「政府は信用できぬ」接種証明めぐり分断激化。この冬、日本も二の舞に＝今市太郎

米国では、昨年末からワクチン接種が始まっています。その接種率は、ここに来てかなり伸び悩んでいるのが実情です。

10月20日までの最新データでは、ワクチン1回接種済みは66％、2回接種済みは57％で、日本国内の接種率を下回る状況が続いています（編注：10月25日公表の最新データでは、日本の2回接種済みは69.6％となっています）。

米国ではここから先、どうしても接種率を上げることができない状況になっているようです。

そして、4割近い国民がワクチン接種を拒否する理由は、かなり明解です。

日本ではワクチンといえば、とにかく早く打ちたい人のほうが多く、どうやって早期に接種できるのかに奔走しがちです。

しかし、比較的供給が安定している米国では、ワクチンの安全性を疑う人がとても多いようです。

2回接種しても半年で効かなくなり、追加のブースター接種などという、当初のワクチン接種設計にはなかった話がまかり通るようになっている点にも、非常に疑念をもつ人が多いのが現状のです。

また、変異株には効かず、接種しても感染するケースが続出していることから、結局、予防にならないし、社会に接種済みをアピールしても、なんの安心材料にもならないという点にも多くの疑問が集まっているようです。

さらに極めつけの問題となっているのが、ワクチン接種自体が体に及ぼす悪影響。

先行して接種が始まった米国では、ワクチンの副反応が顕在化しているうえに、理由のわからない接種後の突然死も相当多い様子。

これも国民の不安と疑念を呼び起こす大きな原因になっているようです。

このようにワクチン接種については、様々なレベルで問題が広がっています。

この段階でバイデン政権が「ワクチン接種の義務化」の動きに出始めていることに、多くの米国民が違和感を持っている状況です。

連邦政府や州政府などの職員・警官・消防署員・医療関係者などの義務化にあたっては、それに従わず離職する人々も相当多くなってきています。

また接種済みのパスポートを経済活動に利用するのも、当然、猛反対が起きています。

接種しても自分が感染し、他人にも感染させる可能性のあるものを、なんのエビデンスとして利用するのか。

反発を覚える人は想像を超える状況で、接種した人でさえ、反対する動きが出ているようです。