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舛添要一さん「職責を果たしていない」尾身会長ら批判「感染者数が増えなければ、人流原因説は壊れる」
元東京都知事の舛添要一さん(72)が3日、ツイッターを更新。この日、東京都が発表した新型コロナウイルスの新規感染者が161人と減少を続けている現状について「緊急事態宣言が解除された初の週末、凄い人出だ。10月中旬になっても感染者数が増えなければ、人流原因説は壊れる」と指摘した。
さらに「逆に、8割以上が(ワクチンを)接種したシンガポールで感染再拡大。データに基づいて原因を究明するのが専門家の役割だが、尾身チームはその職責を果たしていない」と、改めて尾身茂会長が率いる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を厳しく批判した。
20210929解説】9/28モードチェンジシンポジウム総括＜全編＞ 松田学ニュース解説ニコニコ
新型コロナウイルス対策のモードチェンジを求める専門家・有識者グループ
井上正康 大阪市立大学名誉教授（分子病態学）
小川榮太郎 文芸評論家 ・ 日本平和学研究所理事長
松田学 松田政策研究所代表・元衆議院議員
赤尾由美 アカオアルミ取締役会長
大橋眞 徳島大学名誉教授
神谷宗幣 参政党事務局長
高橋徳 ウイスコンシン医科大学名誉教授
武田邦彦 中部大学総合工学研究所特任教授 工学者
松本尚 日本医科大学特任教授
南出賢一 泉大津市長
村上康文 東京理科大学教授
矢作直樹 東京大学名誉教授
吉野敏明 誠敬会クリニック銀座院長 歯科医師
新型コロナウイルスSARS-COV-2が発生して１年半以上が経過し、世界中の専門家が様々な解析を続けてきた結果、その各種の特性が明らかとなり、今では相当部分が既知のウイルスとなりました。この間に日本では「PCR検査陽性者の波（陽性波）」を５回も経験してきました。世界中でインフルエンザを激減させた新型コロナウイルスの感染力は驚異的ですが、それに対する抗体が短寿命であることから再感染の予防は困難ではあるものの、感染によって生まれる免疫力が記憶されるため、後続の感染では重症化率や死亡率が抑制されていきます。
「自然感染が最良のワクチンであることは、感染免疫学の教科書的事実」です。日本ではPCR陽性波の度に新型コロナウイルスに対する免疫記憶が国民の間に広がり、ワクチン接種も本年11月には希望する大半の国民に行き渡る目途が見えており、新変異株に対する重症化率や死亡率は低下し続けております。約2週間に１回の速度で変異し続ける新型コロナウイルスでは、半永久的に繰り返されるPCR陽性波の度に国民の行動抑制策を行えば、国が崩壊してしまいます。
通常、変異しやすいRNAウイルスの場合、感染力が増強した変異株が旧株を上書きして免疫力が更新
され、宿主の人間との間で動的共存関係を達成した状態で、医療としての感染症は収束すると考えられています。これは、新型コロナウイルス感染症が毎年経験してきた風邪や季節性インフルエンザと同様の存在になることを意味します。
新型コロナウイルスがパンデミックとなった当初は、新興感染症への基本的対応策として、国民全体の行動を抑制する方式によって感染を予防する措置が講じられました。しかし、本ウイルスの属性の相当部分が明らかになるに連れて、これまでは過剰気味であった対策を安全に緩めていくことが可能になりつつあります。
現在のように社会経済活動や国民の行動を抑制し続けることは、社会経済的機会の喪失のみならず、自殺や精神疾患を含む様々な面において国民に多大の犠牲を強いており、日本全体の今後の活力や成長、次世代の未来などを総合的に考えれば、今回の第四度目の緊急事態宣言の終了をもって、新型コロナウイルス感染症対策は大幅に局面転換すべき時期を迎えていると考えられます。
そこで、既に明らかにされた科学的知見に基づき、コロナ禍の収束に向けて抜本的な政策転換（ＰＣＲ検査陽性者数を国民の行動制限措置の根拠とすることを中止するなど）を含め、菅政権及び政府に科学的基準を再設定することを提言いたします。
詳細は