新型コロナウイルス感染症のワクチンと注射器

　新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の接種率が高い秋田、山形両県で、１０歳未満の新規感染者数が下げ止まり傾向にあることが厚生労働省の公表資料などで分かった。専門家からは接種との因果関係の調査を望む声が出ている。（報道部・武田俊郎） 【グラフ】人口１０万当たり新規感染者（１０歳未満） ■自然免疫抑制の可能性 　

厚労省資料と河北新報社の独自集計に基づく感染「第７波」初期の７月上旬から１０月下旬までの秋田、山形、大阪の３府県と全国の１０歳未満の人口１０万当たり新規感染者（７日間累計）はグラフの通り。 　厚労省は９月中旬以降の山形県の数値を公表していないため、未公表期間は河北新報社が県発表データと２０２０年国勢調査の１０歳未満人口により算出した。 　

大阪を含め全国で減少が顕著になった９月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。 　両県の５歳以上の３回目ワクチン接種率（１１月１日時点）は秋田が全国１位（７７・６％）、山形が２位（７５・４％）と高い。５～１１歳の２回目接種率も秋田４６・９％、山形４４・９％（いずれも１０月８日時点）で大阪（７・８％、同１０日時点）や全国（１９・１％、同１７日時点）を大きく上回る。

　秋田県医務薬事課は「原因や背景は不明。状況を注視している段階」と困惑。厚労省予防接種室は「年齢構成など各自治体の状況に違いがあり、接種率と感染状況の関係を判断することは困難だ」と説明する。 　専門家の見方は割れる。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「（秋田と山形の状況は）感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。

世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。 　ただ、秋田県の場合、１０歳未満の第７波ピークは８月中旬。県によると、５～１１歳の接種率が４０％を超えたのは７月中旬で、対象が完全には一致しないものの接種が先行していた。 　遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。

「抗体ができるまでの接種後２週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。 　データの収集・分析方法の見直しを求める声も上がる。薬害問題に詳しい医療ジャーナリストの鳥集徹氏は「統計学的に因果関係を証明するには比較対象の集団を事前に定め、追跡して結果を比べることが欠かせない。

ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ」と指摘する。