緊急事態条項に「感染症」追加、公約に 衛藤自民憲法改正本部長
自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長が産経新聞のインタビューに応じ、同党が憲法改正議論のたたき台と位置付ける４項目の条文イメージ案のうち、緊急時の対応を記した「緊急事態条項」に新たに感染症を加えて党改憲原案をまとめ、次期衆院選の公約として掲げる意向を示した。
イメージ案は①自衛隊の明記②緊急事態条項③参院「合区」解消④教育充実－の４項目。このうち緊急事態の対象は、大地震などの「大規模な災害」に限定しており、政府が新型コロナウイルス対応に際し強制力がないなど苦心したことを踏まえた。衛藤氏は「感染症を書き込んだものを公約として選挙戦に臨むべきだ。それに間に合うような対応をする」と述べた。
改憲の是非を問う国民投票法の利便性を公職選挙法とそろえる改正国民投票法の成立を踏まえ「ただちに取り組む」とも強調した。
※ 間違った感染症対策を憲法に盛り込もうとする自民党はグローバル勢力：ＤＳの支配下にあり、さらに間違いを起こす可能性が大です。緊急事態条項が憲法に盛り込まれると、ワクチン接種が強制されるだけではなく、ロックダウンや行動制限、反対する言論活動の制限が行われるようになります。そうなるとパンデミックに際して国民が自ら考え選択肢を持つことが不可能であるばかりか、政府から押しつけられたものに粛々と従うようになります。
いうまでもなく自民党は、ワクチンを第一選択としてそれ以外のものを排除しようとしています。外国及びグローバル勢力から指示を受けて実行するだけの連中です。当初から期待できる議員は一人もなく、一部のガス抜き程度の議員はいたところで、自民党の政策はグローバリズムへの道を突き進んでいます。従って、自民党政権の憲法改正に賛成できるところはありません。
ファイザー社コロナワクチン・不正治験、内部告発者、訴訟へ
つまり、FDAは不正な治験データでワクチンを許可し、イベルメクチンを認めなかったことで、助かった命を助けなかった上に、接種する必要のない人に打たせたワクチンで有害事象が発生しても、それを無視し続け、より強制力を持たせるために、”承認”まで行ってしまったということになります。・・・おそらくこのコラムを読んでいただいている多くの方が、すでにそのようにお考えなのだと思いますが、この裁判により、その公的な裏付けができたことになります。
元従業員・臨床担当者の内部告発
英医学誌BMJでの不正告発までの道のり
煽りタイトルのように見えるかもしれませんが、事実です。実は昨年11月、ベンタビア・リサーチ・グループの元従業員、ブルック・ジャクソンさんが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に対し、ファイザー社コロナワクチン の臨床試験の過程には違反行為やデータの改ざん等、様々な問題があると告発しました。
とはいえ、ジャクソンさんはいきなり内部告発に踏み切ったわけではありません。そこにたどり着くまでに長い道のりがありました。今回、ご紹介する内容は昨年11月に報じられたものですので、その件をすでにご存知の方は、重複する内容になるかと思います。
今回、この件も一度、簡単にまとめておこうと思ったのは、 次の３つの理由からです。
司法省が介入を拒否した（直接関与しないが、後日介入する権利は留保）ことで、本件の裁判をジャクソンさん自身が行うことを決めたこと（良くも悪くも、先に進みそうだということ）
アメリカで最も厳しいコロナ政策を導入していた、ニューヨーク州が突然、ワクチンパスとマスクを部分的に解除を決定した（3月4日発表、3月7日開始、部分的解除：飲食店の従業員はワクチン必須だが、客は不ワクチンパス要）
最高裁がFDAに命じた、”ファイザー社コロナワクチンの承認時の申請データ公開”がいよいよ開始されたこと
動機としては、２番が一番大きいです。3月4日付フォーチュン誌によると、政府関係者はこのパンデミックにおいて、科学と同じくらい公衆衛生政策を考慮しなければならない段階にまできていると話しているそうです。
科学と同じくらい？
”科学っぽいもの”が科学とは違ったということがバレそうだからじゃなくて？
というわけで、そのバレそうになっている理由の１つである、１についても、ワクチン強制派の人たちにとって、やはり非常にまずいものだったのだろうと思い、まとめておこうと思ったわけです。
ちなみに、ニューヨークの感染者数は、2022年3月5日時点で新たな感染者数2,559人（7日間平均1,803人）と激減していますが、以前の最低記録だった2021年6月23日時点で新たな感染者数250人（7日間平均332人）と比べてまだ10倍の多さです。コロナ対策緩和の理由に、陽性者率の低下とワクチン接種率87％をあげていますが、ワクチン接種の進んでいなかった昨年6月23日時点の方が圧倒的に良い状態だったにもかかわらず、ワクチンもマスクも強制していったことになります。
え？科学？
それに、公衆衛生政策には科学的な根拠も必ず含まれているべきものですので、そもそも言っている意味がわかりません。
と言うわけで、本当の理由は何だろう？と言うことで、気になったのが本件です。
さて、本題に戻ります。
ベンタビア・リサーチ・グループは、アメリカの臨床研究企業。2020年秋、ファイザー社のコロナワクチン の臨床試験を複数担当し、同製品の緊急使用許可（EUA）を得るための臨床試験を担当したと言います。
勤務先の行う臨床試験に問題を発見したジャクソンさんは、上司に報告します。その過程で、同僚とも”おかしなこと”を確認し合った上で、何度か会社に指摘しました。ところが会社は問題を改善しようとはしません。
彼女は次のステップとして、FDA（アメリカ食品医薬局）に、試験プロトコルの違反と患者の安全に関する懸念の指摘を行います。2020年9月のことです。FDAから承認の電子メールが届き、同社検査官からフォローアップの電話があったものの、それ以上の連絡はなかったとのことです。数時間後、驚くことに、彼女は勤務先であるベンタビア社から解雇されてしまいます。
その後ジャクソンさんは、虚偽請求法に基づき、米国連邦地方裁判所テキサス州東部地区ボーモント支部に訴状を提出したと言います。
告発のインパクト
彼女の告発内容が、実際に彼女が指摘する通り、問題のあるものであったならば、世界的な詐欺事件にもなりかねません。
ただし、考慮しなければならないのは、ファイザー社のコロナワクチンの臨床試験を請け負っていたのがベンタビア社1社ではないということです。彼女の指摘が臨床試験全体としてどのくらい致命的な問題か、今のところわかりません。ただし、ジャクソンさん以外の登場人物（組織）の反応は、どう考えても”変”です。
ベンタビア社がファイザー社に媚びた実験結果を出そうとするのは、絶対あってはならないことですが、なんとなく想像がつきます。FDAとベンタビア社の連携プレーも気持ち悪いものです。本来、このような告発は、告発者が守られて当然であるにもかかわらず、数時間で解雇まで持っていくチームワークぶりです。これもあってはならないことですが、先日のFDA幹部（ワクチンの承認部門）の暴露動画では、”政府機関の職員で内部告発するメリットは一切ない（だから、不正に気がついても誰もしない）”ということでした。
先日の暴露動画とは・・？
■FDA幹部、ワクチンは製薬会社の定期収入に。バイデンは年1回、全ての人類への接種希望
ベンタビア社もFDAも、”顧客”としての製薬会社に逆らえない状況にあるのだろうな・・・と思っていたところ、ジャクソンさんの訴えは、なんと、米国司法省までもが介入を拒否した（直接関与しないが、後日介入する権利は留保）というのです。さらに、マイケル・トランケール（Michael Truncale）判事が開示を命じた2月10日まで、訴訟は封印されたままだったと言います。
以下、COVIDワクチン試験中のファイザーの不正を告発する内部告発者訴訟（The Vault Project、2022年3月2日）からの引用です。
ブルック・ジャクソンは2021年1月、ファイザーとその委託先であるベンタビア・リサーチ・グループとICON PLCの2社が、”数10億ドルの連邦資金を確保して最初に市場に出るための競争”で、臨床試験での”手抜き”と文書を改ざんを行ったと、虚偽請求法に基づいて訴えを起こしている。ジャクソンは、その結果、何百万人ものアメリカ人が “表向きには効果がない可能性のある、誤ったブランドのワクチン接種 “を受けたと主張した。
ファイザー社の新型コロナワクチン試験中の不正を主張する内部告発者訴訟は、連邦地裁判事が1年以上前に提出した訴状を、400ページの証拠書類とともに開封したため、前進が許されることになった。
FDAの代理人である米国司法省は、この件には直接関与しないが、後日介入する権利は留保していると述べた。政府の弁護士は介入しない理由を説明せず、臨床試験の不正疑惑を調査することになっているFDAは回答していない。
内部告発者：ブルック・ジャクソンはどんな人？
ジャクソンは2020年にベンタヴィアの地域ディレクターを務めていたが、ファイザーのワクチン試験中に観察したという軽率な行為を米国食品医薬品局（FDA）に提訴した後、解雇された（COVIDワクチン試験中のファイザーの不正を告発する内部告発者訴訟）。
BMJ誌によると、ジャクソン氏は15年以上にわたり、臨床試験に携わってきた研究者である（エポックタイムズ ）。
ベンタビア社は大紀元英語版の取材に対して、「ジャクソン氏を昨年、2週間雇用した」と明かした。同社幹部のローレン・フォアマン（Lauren Foreman）氏は、ジャクソン氏が指摘した問題について「調査中である」と電子メールで返答した。（エポックタイムズ ）
以前に読んだ記事では、ベンタビア社は、ジャクソンさんが研修期間中に退社したということを強調していました。”研修期間中”というと、初心者っぽい印象がありますが、BMJ誌の中で、15年以上の経験があると述べているのであれば、これはベンタビア社の印象操作だと思います。
ここは推測になりますが、臨床試験の会社であるならば、初心者、ベテランに限らず、新入社員はHIPPA（アメリカの医療における個人情報保護法）の研修を受けなくてはならないと思いますし、PPE（個人保護器具）の使い方や火災時の対応等（トレーニングの名称を忘れました・・・）も必須ではないかと思います。臨床試験の会社で働いたことがないので、想像になりますが、この研修とは、おそらく会社として全従業員に受けさせるべき研修のことではないかと。だとすれば、1日中研修というわけではなく、実務の合間にオンライン研修を受ける形での勤務で、不正に気がつく機会は十分にあったのではないかと考えられます。
具体的な不正・不祥事の内容
当初の訴状は封印されていたが、ジャクソンは2021年11月、ベンタヴィアの不正行為を強調する会社の内部文書、写真、録音のキャッシュをブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に提供した。
この”訴状が封印されたいた”という部分が裁判手続き上、どういうことなのか、調べていたのですが、よくわからず・・・。ジャクソンさんが提出した訴状は、2021年11月時点では封印されていたことになりますが、彼女は持っていた証拠をBMJに提出しました。
ジャクソンが訴える、ベンタビアの行った不適切なプロセス・不正行為：
データを改ざん
患者の二重盲検化の解除
ワクチンの不適切な希釈
ワクチン投与に十分な訓練を受けていない者を採用
インフォームドコンセントを行わない
推奨温度を守らない管理
第3相臨床試験中に生じた有害事象についてのフォローアップの遅れかつ（また）未報告
ベンタビアとジャクソンさんの会議（2020年9月）の録音：
同社幹部が、品質管理のために試験事務を調査した際に見つかったエラーの種類と数を定量化できていなかったと説明。「私の頭の中では、毎日新しいことが起こっています」「重大なことだとわかっています」
ICONがベンタビアに送ったメール（2020年9月）：
ベンタヴィアがデータ入力の問い合わせに追いついていないことが明らかになった。この研究の期待として、すべての問い合わせに24時間以内に対応することを伝えたが、返信はなかった。また、3日以上経過した100件以上の未解決の問い合わせを取り上げ、その中には被験者が”深刻な症状や反応を報告した”問い合わせも2件含まれていた。
【臨床試験実施計画書のプロトコル】
グレード3の局所的な反応を経験した被験者には連絡すること。「予期せぬ接触（UNPLANNED CONTACT）が行われたかどうかを確認し、該当するフォームを適切に更新してください」とメールに記載されています。同計画書によると、さらなる詳細を確認し、臨床的に施設訪問が必要かどうかを判断するために、報告者には、電話連絡が行われることになっていた。
同記事では、ジャクソンの主張は “主張 “以上のもので、他にも下記のような裏付けがあるとしています。
ジャーナリストのマット・タイビさん：ベンタビアの社員が臨床試験データの問題を”5番通路の掃除”と言い、ジャクソンが部外者に”こぼした”のかどうか尋問している録音を聞いたという。
ジャクソンさんのウェブサイトに掲載された資料：FDAが昨年のファイザー社のワクチン試験の問題を認識していたにもかかわらず、同社のワクチンの緊急使用許可と、米国でさえ入手できないコミナティ（ファイザー社の新型コロナワクチン）の完全承認を裏付けるために使われたデータに「完全な信頼」を持っていると主張。
ジャクソンさんのウェブサイトに掲載された資料：試験開始直後でジャクソンが採用される前の2020年8月上旬、ベンタビア幹部たちの間で送られた”アクション・アイテム”のリストでは、同社幹部が、”eダイアリー問題””データ改ざん”などについて確認する相手として、3人のサイトスタッフを指定。そのうちの１人は、データを変更しなかったことについて口頭で助言された。
ジャクソンさんの主張：目撃したのは、テキサス州での不正行為のみであるが、「ファイザーとアイコンのベンタヴィアに対する監督不行き届きと不正行為は、ファイザーとバイオンテックの臨床試験全体に疑問を投げかけるものである」。
本件とイベルメクチンの関係
個人的に、特に追及して欲しいなと思うのが、”患者の二重盲検化の解除”の件です。これは本物のワクチンと、プラセボのどちらかを患者には知らせないことで、投与後の症状や結果が患者の思い込みによらないものか、本当に薬の効果が体にあらわれた結果なのかについてを確認する意味合いがあると言います。
実際の現場でコロナ治療の効果があったとされる、イベルメクチンの効果を認めないとする、FDAやCDCは、その理由を”患者の二重盲検化を行っていないため”としていました。生きるか死ぬかの場面に立ち会っている現場の医師が、どうして患者にプラセボを投与できるでしょうか？
イベルメクチンの優れた点の１つは、長年にわたる大勢への投与から、副作用がほぼないことがわかっている既存薬であることです。その上で”コロナの治療にも効果がありそうだ”となれば、それは試してみようとなるものではないでしょうか。当時は、他に治療薬がなかったのですから。現場の医師にとって重要なのは、目の前にいる患者を救うことで、イベルメクチンの効果を確認することではありません。
にもかかわらず、FDAやCDCは二重盲検がなければ信用できないというようなことを言っていたのです。ジャクソンさんの”患者の二重盲検化の解除”の通知を聞いていながら、FDAがその事実を無視し、承認に至ったのだとしたら、イベルメクチン論争は一体何だったのか？ということにもつながります。
また、イベルメクチンの研究については、研究データが先進国のものでないことについても、あれこれ言う科学者がいました。ジャクソンさんによると、きちんとしたトレーニングを受けていない人が携わったり、プロコトールに従わない治験を行っていたのですから、それらの科学者が、この告発についてダンマリを決め込んでいるのも・・・・いつもの通りですが・・・・本当に気持ちの悪い人たちです。
この裁判で彼女の訴えが認められれば、FDAは不正治験を知りながら、ワクチンの緊急時使用を認めたことになります。”だからこそ”、FDAもCDCも、ワクチンの有害事象について、報告を受けたがらなかったのではないか？ということにもつながります。
つまり、FDAは不正な治験データでワクチンを許可し、イベルメクチンを認めなかったことで、助かった命を助けなかった上に、接種する必要のない人に打たせたワクチンで有害事象が発生しても、それを無視し続け、より強制力を持たせるために、”承認”まで行ってしまったということになります。・・・おそらくこのコラムを読んでいただいている多くの方が、すでにそのようにお考えなのだと思いますが、この裁判により、その公的な裏付けができたことになります。
なぜ、この件が広く広まらないのか？
FacebookはBMJのレポートを検閲し、ユーザーにシェアしないよう警告した。Facebookの疑わしい事実確認ツールである「Lead Stories」が、このレポートはファイザー社の新型コロナワクチンの臨床試験全体を”失格”にするものではないと主張したためである。
ベンタビア社の臨床試験のデータの問題が、ファイザー社の新型コロナワクチンの地検全体にどのようなインパクトがあるのかわからない・・・それは私も同意です。しかし、Lead Storiesは、司法省が関与をためらうような案件に対して、判定を下せるほどの科学知識と法律の知識を持った専門家の集団なのでしょうか？
ちなみに、BMJは、Wikipediaによると、”国際的にも権威が高く、日本でも医師であれば必ず読んでおくべき雑誌と言われている。世界5大医学雑誌などと呼ばれる代表的な医学専門誌の一つ”ということです。普段なら、権威好きなSNS企業が、BMLが掲載に踏み切った記事に関して、シェアしないように警告するというおかしさです。
アメリカは、この2年間、中共並みの言論統制の中にあります。本来であれば、自由な言論環境の中で、BMJの記事を信じる人もいれば、信じない人もいて、それぞれが信じたもので行動すれば良いと思うのですが、それを何の権力を持ってなのか、SNSやファクトチェッカー、メディアが勝手に正義を決めつけているのが現状です。
本件でも、不正選挙でも、”不正”が証明された場合には、SNS、ファクト・チェック、メディアの各企業も不正行為した人たちと同罪にするべきです。でなければ、また、”ニュー・ファクト：ファイザーワクチンは危険””今後はワクチンの危険についての記事は、検閲しません”宣言で終わるのでしょうから。