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新型コロナウイルス

人工透析の廃液が道路陥没を引き起こしたって? 　15分で家族のみ 細かい面会制限は誰のため？

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  • by ca-kanji
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人工透析の廃液が道路陥没を引き起こしたのでは？という記事が出てきました。　強酸性の廃液で道路を浸食すると言いますが、埼玉県八潮市と言えばこれまで何度もトラックで通った場所です。思わぬところに原因の可能性が。

もうそろそろ日本政府の悪事が表に現れる頃です。我々は最後の１人まで責任を追及すべく気を引き締めていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コロナ後も続く「面会制限」と日本社会の思考の癖　磯野真穂さん寄稿

写真・図版
jakkapan/stock.adobe.com

人類学者・磯野真穂さん寄稿

　日本全国の多くの医療施設で、コロナ禍と同様の厳しい面会制限が続けられている。

　朝日新聞においても、制限により父の最期に立ち会えず、つらい心のうちを吐露する女性の記事が掲載された。さらには面会制限についてのアンケートも実施され、1千件近くの回答のうち90％近くが緩和を望むという結果も公表されている。

　また精神科在宅医療サービス「ACT-K」の代表で精神科医の高木俊介氏、および静岡市立静岡病院感染管理室長・岩井一也氏らによるウェブサイト「やめよう、病院・施設の面会制限　いつまで続けるの？」も公開された。緩和を望む声は高まっているといえる。

　日本の面会制限緩和の動きに賛同する一人として、面会制限についてもう少し詳細な批判的問いを投げてみたい。

　それは面会は家族に限るとか、15分のみとか、面会場所は病室でなくミーティングルームといった、病院側が面会制限の際に設ける細かなルールの妥当性である。これらについて文化人類学の観点からひもとき、日本社会の思考の癖を読み解いてみたい。

「面会は許可できない」

　長野県に住む68歳の田中春子さんには、81歳の友人・木村芳恵さんがいる（共に仮名）。夫に先立たれ、娘は東京にいるため木村さんは一人暮らしだ。2人は長い友人で、誕生日を祝ったり、晴天時にはドライブに出かけたり、温かい交流を育んでいた。また2人が暮らす地域は車がないと大変不便であるが、木村さんには免許がない。このため田中さんは、木村さんの急病時の通院や、重いものを買う必要がある時など、送迎を買って出ていた。

　木村さんは田中さんに恐縮をしつつも大変感謝をしており、娘にも田中さんのことをよく話していた。その結果、田中さんは木村さんの娘の喜子さんとも親しくなり、連絡を取り合う間柄となった。「うちの母は、田中さんの娘さんのことを、まるで自分の娘であるかのようにうれしそうに話すんですよ」と喜子さんから言われたこともあるという。

　そんな折、木村さんは脳梗塞（こうそく）になってしまう。軽症ではあったがしばらくの入院が必要となった。喜子さんは帰省の回数を増やし、母のお見舞いに定期的に通った。しかし仕事などの事情でしばらく帰省ができなくなったため、喜子さんは田中さんに、代わりにお見舞いに行ってもらえないかと依頼をした。木村さんを案じていた田中さんは、もちろん二つ返事で了解する。しかしその後、喜子さんからおわびの連絡が届いた。「田中さんは木村さんの家族ではなく、また終末期でもないから面会は許可できない」という病院からの回答があったためだ。

　その病院もまた、日本全国の多くの病院と同様に厳しい面会制限を設けていた。面会時間はあらかじめ面会許可時間として設定されたうちの10分、面会して良いのは家族のみ2人という決まりである。喜子さんは、自分の事情のみならず、母と田中さんの関係も説明した上で、面会許可をしてくれるようお願いをした。しかしそれでも病院は許可を出さなかった。

　田中さんは、次のように話す。

　長野のような田舎では、子どもが親と離れて住んでいることが多く、遠くの家族より近くの友人とより親しいということは珍しくない。面会をする場合には、マスクをちゃんとつけ、静かに行動する。大勢で押しかけるわけでもなければ、毎日通い詰めるわけでもない。そもそも、家族が良いなら、なぜ友人はダメなのだろう。家族というだけで感染リスクが下がることなどあるわけがない。

　田中さんの言い分はもっともである。

　2020年、新型コロナは世界を大混乱に陥れた。しかし蔓延（まんえん）した病気は同じであるにもかかわらず、各国の対応は大きく異なった。考え方や行動の仕方の基盤として、それぞれの地域にデータベースのように存在する文化が、各地域の対応の違いを生み出す原動力となったのである。

写真・図版
コロナ禍で「面会禁止」の貼り紙が掲げられた病院=2020年

　日本は、罰金や逮捕など、法による強い拘束力を用いることなく、「お願い」ベースで全国的な感染対策を実施した社会として知られている。しかしそれは言い換えれば、上からの管理の代わりに、国民同士の相互監視に感染対策の行く末を委ねたということだ。また、相互監視の他に注目すべき点は、県内と県外など、「ウチ」と「ソト」の境界を強力に作り上げ、感染という悪はソトから持ち込まれるのであるという世界観を作り上げたことである。

　感染初期の頃であれば、人間のありがちな反応として理解できる。しかし感染が全世界・全国で広がった状況において、ソトを過剰に警戒する防御はどう考えても無意味。ところが日本はその状態になってからも、ウチとソトの考えを持ち出し、感染拡大を理解しようとした。県外の人と交流した事実をもって、その感染を「県外由来の系統」と名付けてみたり、「鎖国2.0」「外国人嫌悪」と名付けられるほどの厳しい水際対策を2年以上も続けたりといった対策がその例である。

幾重もの「ウチ」と「ソト」

　いまだに全国で続く医療機関の面会制限はこの延長であろう。

以降は有料記事です

 

人工透析の廃液が道路陥没を引き起こす…過去に世田谷のビルで起きていた「衝撃の事故」

人工透析の廃液が道路陥没を引き起こす…過去に世田谷のビルで起きていた「衝撃の事故」

道路陥没という大事故は今後もいつどこで起きても不思議ではない。

実は長年の間、多くの医療機関から強酸性排水が流されていたのだ。

’17年末、世田谷区で事故は起きた

’16年11月、博多駅前で起きた道路陥没事故のニュースには国民全体が大きな衝撃を受けた。地下鉄の延伸工事が原因とされていたが、そこに疑義を呈した人物がいたという。

A氏が続ける。

「日本透析医学会の理事長だった中元秀友さんです。昨年、惜しくも亡くなられましたが、中元さんは『透析排水が事故の要因のひとつになっているのではないか』と懸念していた。その後、中元さんの元には、厚労省からも、透析排水について調査してほしいと相談があったそうです」

その翌年の’17年末、中元氏の憂慮は現実のものとなってしまう。透析医療機関からの酸性排水による下水道管の損傷事故が発覚したのだ。

「医療施設が入っている世田谷区のビルで下水のつまりが発生したのです。東京都下水道局の職員が確認すると、ビルの排水設備と下水道管をつなぐコンクリート製の取り付け管が崩れてなくなっていた。

都の調査によると、基準を大幅に上回る強酸性排水が、決まって深夜に流れ込んでいました。このビルには複数の医療施設が入っていましたが、深夜に稼働していたのは透析クリニックのみ。日中、患者に透析を行い、深夜に装置の洗浄をしていたのです」（A氏）

透析排水の実態とは

事故発覚後、東京都下水道局から調査依頼を受けた順天堂大学医療科学部臨床工学科特任教授の峰島三千男氏が振り返る。

「この一件を受け、東京都下水道局長から『ほかのクリニックは大丈夫だろうか』と相談を受けました。’18年に東京都下水道局から、『透析システムからの排水調査』を依頼され、都内323ヵ所の透析施設から回答がありました。その結果、適正な処理がなされていない施設は200施設、約64％でした。そうした未処理施設のうち、155施設（約79％）は透析排水に基準があることを知りながら、何ら対策を講じていなかったのです。

認識が甘かったのは事実です。透析排水に基準があることを知らなかった施設さえありました。そこで東京都と協力して、基準を満たすよう啓発活動を展開しました」

日本透析医学会、日本透析医会、日本臨床工学技士会という3つの業界団体からなる透析排液管理ワーキンググループのリーダーとして透析排水に関する啓発活動を続けている峰島氏は、こうした背景を踏まえ、今回の事故についてどう捉えているのか。

八潮市の事故と透析排水の因果関係

「八潮市の事故と透析排水には因果関係はありません。メカニズムがまったく異なります。硫化水素は気体ですから、下水道管の上部が損傷します。一方、透析排水の場合、酢酸などによって下部が損傷します。

もっとも、過去に透析排水による事故が起きたのは事実です。’17年末の事故が起きるまで、私を含めた医療従事者は、患者に対して効果的な治療を行うことへの思いが強く、『患者さんの体内にある悪いものをもっと取ろう』として、結果的に強酸性の洗浄剤を使用してしまった。これによって下水道管の一部を損傷させてしまった。この点は反省すべきです」

峰島氏らの尽力により、’24年7月には23区内にある透析施設のすべてが基準を達成したという。だが、見方を変えれば、全国的に基準が達成されたわけではない。前出のA氏は、道路陥没と透析排水を切り離して考えることは難しいと話す。

「’24年9月、広島市西区の市道で長さ約40m、幅約15mにわたって陥没や隆起、出水が発生した事故がありました。周囲には複数の透析医療機関がありました。私には偶然とは思えません。

今回の八潮市の現場周辺にも透析医療施設が複数あります。こうした一連の道路崩落事故に、透析排水が関係している可能性は否定できないはずです」

国と自治体の無為無策

また、先述した中和に関してはこんな問題もある。そもそも、中和装置のサイズが大きく、ビルに入居するクリニックなどの場合、スペースの問題に加え、ビルの所有者の許可が下りないというケースもあるという。23区内ではその場合、薬剤の変更を促しているという。

懸念と疑いが拭えない全国民にかかわる重大事。八潮市のような大事故につながる可能性は十分にある。はたして埼玉県は対策を講じていたのか。埼玉県下水道管理課に聞いた。

―今回の八潮市の道路陥没について、透析排水が影響している事実、あるいは可能性はありますか？

「透析排水が影響している事実、あるいは可能性についてはわかりません。今後、今回の陥没事故に係る原因究明を行うための委員会を立ち上げ、調査を進めていく予定です」

埼玉県の透析排水管理

―’17年末に都内で発生した透析排水による下水道管損傷事故を受け、東京都では様々な対策が進められました。透析排水管理について、埼玉県ではどのような対策をしていますか？

「本県では透析排水管理に係る対策は行っておりません」

八潮市の事故は決して偶然起きたわけではない。インフラの老朽化、透析排水……国や自治体が無責任な対応を続けてきたため起きた必然といえるだろう。全国には約34万人の透析患者がいる。彼らの命を守るのはもちろん、国民全体の安全を守るのが、国と自治体の責務であるはずだ。

「週刊現代」2025年2月22・3月1日合併号より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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