新型コロナウイルス

井上正康先生:国民は自分で考えずに政府の棄民政策に盲従している

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以前お知らせした動画ですが、今回は山路徹氏のものです。コロナワクチンを接種した人向けにigG4を測定して免疫状態を見るためのものです。リンクから移動して下さい。

記者会見撮って出し「新型コロナワクチン接種回数別 免疫低下実態調査プロジェクト」 – ニコニコ動画

一般社団法人 日本先進医療臨床研究会(東京中央区 小林平大央 代表)とmRNAワクチンの中止を求める国民連合(宮城県仙台市 後藤均 代表)が本年12月より、新型コロナワクチンと免疫低下の関係性を明らかにするために本格的な学術調査プロジェクトを共同で立ち上げ、本日、厚生労働省において記者会見を行いました。記者会見の模様をノーカットでご覧ください。

★同プロジェクトでは無償検査被験者を募集しています。
<お申込みフォーム>

※ 以下の二つのリンクが切れているようです。後日分りましたら改めてご紹介します。
東京 https://ws.formzu.net/dist/S898101791/
大阪 https://ws.formzu.net/dist/S37157193/

<本件に関する問い合せ先>
【東京】
一般社団法人 国際次世代再生医療研究会
東京都渋谷区恵比寿1-7-13 只見ビル7F
TEL: 03-6459-3316
【大阪】
一般社団法人 日本先進医療臨床研究会
東京都中央区八重洲1-8-17 新槇町ビル6F
TEL: 03-5542-1597 FAX: 03-4333-0803
【共同研究】
mRNAワクチン中止を求める国民連合
宮城県仙台市青葉区本町2−4-8

 

 

 

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先程、明治製菓ファルマ前でチャンネル桜の水島社長と街宣をして参りました。ワクチンと詐称された遺伝子毒を国民は求めていません。今すぐ中止を
Live視聴はこちら↓↓
 
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本日、11/22(金)20:00〜21:30ニコ生放送
【YouTube】
【ニコ生】※ドワンゴのシステム上、無料でご視聴いただくには事前のタイムシフト予約が必要です。↓こちらからご登録ください。
『トランプ革命による世界大転換と日本の命運』をテーマにトランプに一番近い日本人、饗庭浩明氏と対談します!
今回のトランプ政権閣僚人事の裏側を語っていただきます。是非ご視聴ください。
 
緊急パブリックコメントのお願い
厚労省は、長崎大学でエボラウイルスの感染実験とワクチン開発を迅速に進めています。地震が多い日本に、危険なバイオ研究所を設置することは、ウイルス漏洩のリスクを常にもたらすことになります。
長崎大学は、2016年にビルメリンダ財団から12億円の研究資金を受けています。厚労省はWHOの指針に基づいて政令改定を行い、BSL4施設を中心とした感染症研究拠点を創設する計画です。これにより、長崎大学で致死率の高いエボラウイルスを扱えるようにすることを目指しています。これは、日本におけるバイオラボ建設を容易にするための布石の法改正と考えられます。
是非この懸念に対する皆様のご意見をお寄せください。
拡散をよろしくお願いいたします
 
★厚労省パブコメ実施期間:12月14日締め切り※目標20万筆以上 ★
 
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

 

【オミクロンの正体128】

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

 

①ロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉長官に就任することによって、これから米国では何が起きるでしょうか?・保健福祉長官にワクチン懐疑派のケネディ氏を指名 https://www.bbc.com/japanese/articles/c1dpknq45xqo
 
A)トランプ次期大統領は「偽情報で国民を騙してきた食品産業複合体や巨大製薬企業を糾弾しているロバート・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉省のトップに指名し、有害なワクチン、化学物質、農薬、医薬、食品添加物から国民を守る」と述べた。ケネディ氏も「保健福祉省長官に就任すればアメリカを再び偉大で健康な国にする!」と述べた。彼は暗殺されたケネディ司法長官の息子であり、1963年に暗殺されたケネディ元大統領の甥でもある。当初は民主党予備選挙に出馬したが、最終的にはトランプ支持を表明した。彼は新型コロナ対策を主導してきたアンソニー・ファウチ博士に関する本「The Real Anthony Fauci:人類を裏切った男」を出版してファウチ博士を糾弾している。トランプ大統領が暗殺されたり、第3次世界大戦が始まらない限り、彼の政策で「米国の医療政策やワクチン政策が根本的に変わり、世界の衛生行政や平和にも大きく影響する」が、情報鎖国状態の日本人がその恩恵を受けるには暫く時間がかかるであろう。MAGAを基本政策とするトランプ次期大統領に過剰に期待せず、日本人は自主独立の道を模索しなければ米国のATMとして利用され続けるであろう。
 
②こうした米国のワクチン政策の転換は、日本のワクチン政策を転換させることにつながるでしょうか?
 
A)情報鎖国状態の日本は「mRNAワクチン接種率、コロナ感染率、超過死亡数で一人負け」してしまった。長いモノに巻かれて火中の栗を拾わない日本の国民も政治家も、過去の薬害に正面から向き合わず、常に欧米先進国の数年遅れで気が付いて被害を深刻化させてきた。トランプやケネディーJrに期待し過ぎず、自主独立の精神を持たない限り、“医療分野での一人負け国家”から脱却する事は困難であろう
 
③レプリコンワクチンについて、原口議員は安全性の検証を求め、明治ホールディングス側は「安全性や有効性を伝えていく」としています。治験は一応やったことにされていますが、今後、どのような「検証」を行えば、安全性は確認されたといえるようになるのでしょうか?・接種3日後に急死:ワクチン会社の同僚が“告発本” レプリコン安全性論争の終止符は?
 
A)mRNAワクチンを3回接種後に悪性リンパ腫を発症した原口一博衆議院議員にCBCの大石アナが「国会議員で元総務大臣の発言は大きな影響を与える不安があるが、ご自身に非はないのですか?」と質問すると、原口氏は「それは逆であり、危険な物を国民に接種させる方が罪である。私は国民の命を守るの議員の責務を果たしているだけであり、非はない」と答えた。これに対して川村和夫明治ホールディングス社長は、「新型ワクチンは厳しい状況で、出荷見込みを半減して売上高や営業利益も100億円減額する。他人の接種を妨害したり、誤情報を流すのは望ましくない」と発言した。今回は国民も製薬企業も政府の棄民政策の犠牲者である。米国産のレプリコンワクチンが1.6万人のベトナムで治験され、短期間で18名も死亡した事から「安全性も有効性も不明」として両国で認可されてないが、日本でのみ承認された。コロナの様なRNAウイルスに対してはワクチンで抗体を上げ過ぎることは逆効果になり、感染や重症化を深刻化させることがSIRDSの際に判明している。「病原体遺伝子で有毒スパイクを体内産生させると自己免疫疾患に罹り、「抗原原罪」や「欠陥IgG4産生」などの免疫病態を暴走させる。今後、どのような検証を行っても、安全性や有効性は確認される事はない。レプリコンも含めて“ワクチンと詐称された有毒なmRNA遺伝子薬”を即時中止する事が唯一の根本的解決になる。
 
④原口議員を提訴して争おうとしているのは、ワクチンの安全性そのものというよりも、<生物兵器><第2の原爆><731部隊>という表現の仕方の問題なのでしょうか?果たして名誉棄損という論理は成り立つのでしょうか?
 
A)「新型コロナとmRNAワクチン」は米英仏中が“軍事目的で開発”したものである。「mRNA接種開始後の日本では毎年10万人以上もの超過死亡者を激増させ、“広島級原爆”以上の被者を出し続けている。その意味では「生物兵器や3度目の原爆」と表現されても当然である。「731部隊の再来」は世界から見た日本のワクチン政策に対する印象である。全て事実であり、名誉棄損には当たらない。逆に、世界の状況を無視して暴走し続ける遺伝子ワクチン行政を即時中止することが「国民の命、日本の名誉、企業の存続を守るための基本」である。
 
⑤Meiji製菓ファルマ社は、「体内でスパイクタンパクが無限に作られるのではないかとの指摘もあるが、私どもの実験では31日後にほぼ消滅することが確認されている」としていますが、それは第三者が見ても確認できるデータとして示されているのでしょうか?示されていないとすれば、データ開示要求をすべきではないでしょうか?そして、そのデータの不備について論争すべきではないでしょうか?《「レプリコンワクチン」騒動が法廷へ》不安の声があがるなか、原口一博氏の名誉毀損提訴に動くMeiji Seikaファルマ社
 
A)安全性も有効性も不明な自己増幅型レプリコンワクチンが日本でのみ承認され、その定期接種が10月から始まり大騒動になっている。Meiji Seikaファルマ社は「体内でmRNAが複製されるために多量の抗体ができて抗体価も長く持続する。2025年3月までに427万回分を供給予定」していたが、多くの懸念が寄せられている。同社のチームK(接種直後に死亡したMeijiフア社の同僚)が書いた書籍『私たちは売りたくない!』も話題となった。日本看護倫理学会は「遺伝的影響や接種者からのシェディングなどに関する不安、安全性、倫理性に懸念がある」と表明した。これに対して明治製菓ファ社は「mRNAワクチンで悪性リンパ腫を発症した原口一博衆院議員、日本看護倫理学会理事長、及びmRNAワクチンに反対する国民連合の関係者を名誉毀損で提訴する予定」と述べた(週刊ポスト11月8日)。原口氏は「訴状が届いていない」と回答したが、「ベネズエラ馬脳炎ウイルス遺伝子を用いたレプリコンワクチンは毒性が強く、蚊で媒介されることも判明しており、安全性や有効性に関する正確なデータは無い。万一訴訟すれば、企業側に安全性と有効性を証明する義務が生じるので藪蛇になるので、企業の訴訟検討発言は「レプリコンへの反対意見を封じる込める恫喝」である可能性が高い。
 
⑥井上先生は「デマ」などと名指しで非難されたことはありませんか?本当であれば、河野デマ太郎こそを名誉棄損で訴えるべきではないでしょうか?・コロナワクチンめぐるSNS投稿、作家・知念さんに2審も賠償命令…1審から大幅減額に原告の青山雅幸元議員は「極めて残念」と発言した。
 
A)私の発言は医学書や医学論文を基盤としており、これまで面と向かって非難された事は無い。唯一、国民から“デマ太郎”と呼び捨てにされた河野氏がワクチン担当大臣に就任した直後に阪大教授に栄転した忽那賢志氏が「井上の著書『コロナワクチン幻想を切る:三日寝てたら治るのに(ヒカリランド社)』を読んではいけないトンデモ本」として文藝春秋(2021年9月)に紹介した事があった。本書は「変異し易いRNAウイルスでは“抗体依存性感染増強(ADE)”が起こり、ワクチンは逆効果になるので開発が断念されている」との歴史的事実を紹介したモノである。忽那氏は「現時点では日本人でADEは起こっておらず、井上の主張は誤りである」と虚偽報道した。実は、文藝春秋が出版された数ヶ月前に荒瀬尚大阪大学教授が「ワクチン接種された日本人で11種類以上のADE抗体が検出された」との論文を医学誌Cellに報告しており、忽那氏は同僚教授の重要論文すら読んでいない事が露見した。その当時、名著『コロナ論』で「新型コロナの欺瞞とワクチンの危険性」を訴えていた漫画家小林よしのり氏の『ゴウ宣道場:おどれら正気か?』に招待され、小林氏と一緒に忽那氏に対して「旅費も経費も全額負担するので公開討論会しよう」と申し入れた。しかし、忽那氏はこれを無視し続けている。他人の著書を“トンデモ本”と誤報しながら公開討論に応じない事は、研究者として極めて不誠実であり、基本的倫理観も無いようである。「ワクチン接種と不妊の関連性を『デマ』と否定する政府見解に対して『デマではなく中長期的リスクは全く不明であるが正しい』とXに投稿した青山雅幸元衆院議員に対して知念実希人医師が「デマ呼ばわりして名誉を毀損した事」に対し、東京高裁は「110万円の支払いと投稿削除」を命じたが、2審の東京高裁で賠償額が33万円に減額された。河野デマ太郎大臣の虚偽発言は『名誉毀損などと生ぬるいモノではなく、意図的な偽情報で多数の国民に被害を与えた“未必の故意による殺人罪”に相当すると考えるべきである。
 
⑦HPVワクチンについて、接種しなくても大丈夫、心配ないと言えれば良いはずですが、そう言えるのでしょうか?接種しなくても子宮頸がんを心配しなくて済む予防方法はあるのでしょうか?HPVワクチン「キャッチアップ接種」に動く大学キャンパスに会場
 
A)HPVワクチンは“多様なヒトパピローマウイルス(イボウイルス)の一部に対するワクチン”であり、子宮頸がんに対する予防効果は極めて弱い。日本では“子宮頸がんワクチン”と詐称されて8割以上の大学が「17~27歳の女性に“公費によるキャッチアップ推進策”で接種機会を狙っている。HPVは2013年に小学6年~高校1年の女子に定期接種化されたが、同年6月に重篤な副作用で中止された。許せない事に、コロナ騒動に紛れて「母子手帳に再登録」されて22年4月から接種が再開された。自費なら約9万円かかるが、今年11月末までに初回接種すれば来年3月末までに3回無料接種できる。岡山大学病院では約400人に接種させ、今年度は更に約520人に接種した。滋賀医科大でも延べ約180人に接種した。残念ながら、日本の医療界は構造的に巨大製薬企業の薬売り的役割を果たして。事実、AIによると「日本人の死因第1位は癌、2位は循環器系疾患、3位は健康診断」となっている。これが「世界一の長寿民族だった日本人が『寝たきり世界一』になっている理由」でもある。
 
⑧今シーズンの新型コロナワクチンの接種が政府の想定よりも遥かに少ない進捗状況であるのは、シェディングのリスクなどについて拡散しているSNSの効果といえますか? 最近、政治ではメディアに対抗してSNSが選挙結果まで変える時代に入ったことを痛感させますが、ワクチンについてはいかがでしょうか?新型コロナワクチンはヤバいと、日本国民の人口のどれぐらいが感じていると思いますか?
 
A)世界一の情報鎖国状態の日本でもSNSなどで「遺伝子ワクチンは危ない!」との情報が広がり始めている。そこに世界初で得体の知れない“自己増殖型レプリコンワクチン”が加わり、「エクソゾームを介するシェディングの危険性を危惧する国民が自分ごととしてSNSで発信」するようになり、流石の情弱国民も気づき始めた。これが「新型コロナワクチン接種数が政府の想定より遥かに少なくなった主因」である。しかし、国民の8割以上がmRNA型ワクチンを頻回接種され、レプリコンの接種開始で“時限爆弾的間引き作業”は終わったと考えられる。これが日本人の実力であり、テレビで洗脳され続けている高齢者は未だにお上を信じている。現在、定期接種用ワクチンは「武田薬品の組替え蛋白ワクチン、ファイザー・モデルナ・第一三共のmRNAワクチン、Meiji Seikaファルマのレプリコンワクチンの5種類」であり、日本感染症学会・呼吸器学会・ワクチン学会も「レプリコンワクチンに“感染力あるウイルスは含まれておらず、シェディングのリスクもない」としている。しかし、これは「百害あって1利なしの毒物」である。その理由は「体内で病原体の有毒スパイク(血栓&循環障害誘発剤)を産生している細胞は自己の免疫細胞に攻撃されて『自己免疫疾患』を誘発する」からである。「こんなモノを国民に接種させてはならない事」を私の医学者生命を賭けて明言します。
 
⑨世界的にすでに一昨年には新型コロナワクチン接種は日本以外では行われていないということですが、それは各国とも“接種は制度としては続けていても、事実上接種する国民が激減した”ということなのか?接種そのものがもはや行われていないということなのか?何れでしょうか?
 
A)日本以外の国では「mRNAワクチンの接種が2年前の3月までに終了」している。多くの国で政府は国民に接種させようとしているが、「大半の国民が政府を信用せずに拒否しているのが現状」である。日本人が「mRNAワクチンの接種率、感染率、副作用発症率、超過死亡数で一人負けした理由」は、自分で考えずに政府の棄民政策に盲従しているからである。

 

 

 

 

 

 

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