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読売新聞が記事捏造で記者、編集局長を処分　「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え

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  • by ca-kanji
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パブリックコメント13万件越え！

恐らくこれほどの数のパブリックコメントは初めてではないだろうか。4月から始まった抗議行動に合わせて、国民の怒りが高まりつつある。声を上げることしかできないが、これこそが政権を揺るがす大きな力となっていく。国民の方向を向いていない自民党政権には、大きなクサビを打ち込むことになっている。

 
勤務医団の本音　　　勤務医団の本音 on X: “パブコメは13万件を超えた。 日本国民は,本気で忖度なしの大同団結が出来れば非常に強い力を発揮する事は(教科書では教わらない)縄文時代より以前の歴史から深く学べば自明として認識される. 1人1人の小さな勇気が美しき日本の「一隅を照らす」. https://t.co/0RbSswGDxl https://t.co/n1xemLwOsm https://t.co/GxykiTBRxe” / X (twitter.com)
 
@JPN_Doctors
パブコメは13万件を超えた。 日本国民は,本気で忖度なしの大同団結が出来れば非常に強い力を発揮する事は(教科書では教わらない)縄文時代より以前の歴史から深く学べば自明として認識される. 1人1人の小さな勇気が美しき日本の「一隅を照らす」. youtu.be/mln4uJt8RUw?si

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勤務医団の本音
 
@JPN_Doctors
世界から”最も動きが鈍い羊達”と言われてきた日本人がいよいよ動き出している. 過剰な人権侵害は(国民に分かりにくいが)確実に進んでいる. 極一部のメディアは報じてくれているが大手メディアは決して報じない. 自分達の命は(国に預けずに)自らで守る決意が必要だろう.

 

※　TVや新聞が言ってないことは信じないという人が多いそうですが、ならばそのＴＶや新聞は信頼に値するのだろうか。『小林製薬への憤りという「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も、企業社長が言っていない内容と分かりながら修正・削除を求めなかった。』メディアの信頼性は地に落ちた、いや、元々そうだったのではないか。スポンサーや政権に忖度して記事をねじ曲げること多かったのだと思っています。だとするなら責任、真摯、誠実という言葉から最もかけ離れた『社会の公器』が新聞だということです。ＴＶに関しても最近ＮＨＫがワクチンの遺族の声を捏造して、コロナウイルス被害のように報じた事件が記憶に新しい。

読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造　編集局長ら更迭

 

　読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造ねつぞう した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３）を記者職から外す職種転換と休職１か月の懲戒処分にすることを決めた。

 

　８日夕刊に掲載した訂正記事も事実と異なる内容だったため、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の３か月３０％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職２か月の処分とし、いずれも近く更迭する。柴田岳代表取締役社長も報酬の３か月１０％を返上する。

　このほか、談話捏造と訂正記事に関与した社会部次長、捏造にかかわった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職１か月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。

　談話の捏造があったのは、６日夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」の記事。企業社長が実際は話していないのに、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」との談話を載せ、写真に「『早く説明がほしい』と訴える社長」と説明を付けた。

　社会部主任は、岡山支局からの原稿が小林製薬への憤りという「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も、企業社長が言っていない内容と分かりながら修正・削除を求めなかった。

　記事掲載後、企業社長から抗議を受け、大阪社会部と岡山支局は問題を把握したが、編集幹部らが事態を甘く見て捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、８日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載した。訂正記事をきっかけに東京本社編集局が指摘し、捏造を確認した。

　柴田岳・読売新聞大阪本社社長の話「取材に協力いただいた社長を裏切り、深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、取材・執筆した記者が最後まで記事に責任を持つとともに、抗議を受けた場合は 真摯しんし に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底してまいります」

 

 

福田 世一_小倉台福田医院 院長
 
@fseiichizb4
2024.5.5鹿先生 「打てば罹るよ」論文で話題になったクリーブランドクリニックが、新しいプレプリント論文(2024.4.27)を出した。 ワクチンはハイリスク者に短期的には有効かもしれないが、打てば罹りやすい。 将来の感染に弱くなる。やっぱり結論は変わらない コメ： ワクチンはコロナリスクを高める

 

 

 

林 千勝 Hayashi Chikatsu　　　林 千勝 Hayashi Chikatsu on X: “★　厚労省が隠し続けたIHR改正を拒絶した国の名！ ★ 厚労省国際課は、事実確認照会および議連での質問に対して、IHR改正を拒絶した国々の名は、公表されていないので開示できないと答弁している。… https://t.co/LaxJUBah6k” / X (twitter.com)
 
@ChikatsuHayashi
★　厚労省が隠し続けたIHR改正を拒絶した国の名！ ★ 厚労省国際課は、事実確認照会および議連での質問に対して、IHR改正を拒絶した国々の名は、公表されていないので開示できないと答弁している。 　しかし、WHOの会議で拒絶を宣言している動画は既に去年の夏に公開されているし、「すべての締約国に伝達されたとおり、イラン・イスラム共和国、オランダ王国、ニュージーランド及びスロバキアは、事務局長に対し、上記の改正案を拒絶する旨を通知した」と、WHO事務局長報告書の原本（英文）に明記されている。 厚労省国際課の答弁は本当にばかばかしい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （抜粋) 第77回世界保健総会 A77/8 暫定議題13.2 2024年4月8日 国際保健規則の実施(2005年) 事務局長報告 結論 二十七. 第75回世界保健総会で決議WHA75.12(2022年)により採択された規則第55条、第59条、第61条、第62条、第63条の改正は、2024年5月31日に発効します。すべての締約国に伝達されたとおり、イラン・イスラム共和国、オランダ王国、ニュージーランド及びスロバキアは、事務局長に対し、上記の改正案を拒絶する旨を通知した。 27. The amendments to Articles 55, 59, 61, 62 and 63 of the Regulations, adopted by the Seventy-fifth World Health Assembly through resolution WHA75.12 (2022), will enter into force on 31 May 2024. As communicated to all States Parties, the Islamic Republic of Iran, the Kingdom of the Netherlands, New Zealand and Slovakia notified the Director-General of their rejection of the above-referenced amendments.

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