5月31日 日比谷野音抗議集会に行くことは難しいです。

松田学のニュース解説　新型コロナ最新情報　オクロンの正体110＜本編＞

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

パンデミック条約＆国際保健規則IHR反対でデモ：東京池袋で2万人以上が全国から集結　　パンデミック条約反対でデモ　東京・池袋（時事通信） – Yahoo!ニュース

世界保健機関（WHO）が5月27日の総会で批准しようと画策している『パンデミック条約と改悪・国際保健規則IHR』に対して2万人以上もの反対する一般市民が4月13日（土）に東京池袋の中央公園に集まり、市内をデモ行進した。両者が批准されると「WHO全加盟国の主権が無視され、WHOの命令通りに遺伝子ワクチンを接種強要する国策」が始まる。今回、WHOの暴挙に強く抗議する市民でスタート地点の中央公園は埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが溢れ返り、「パンデミック条約＆IHR改悪反対」の横断幕を先頭に午後2時に公園をスタートした。デモの参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな！」「政府は危険な条約内容を国民に開示せよ！」などとシュプレヒコールを叫びながら約1時間のデモ行進を行った。デモの終着点も同じ公園であったが、第1陣が出発地点に帰ってきた時にもデモ参加者の60％以上が公園から出発できずに待機していた。今回のデモ参加者は沖縄から北海道までの全国から集まった方々であり、子連れのお母さんや高齢者も多く、特定の政党と無縁な一般市民で、『自分たちの家族を守るために生まれて初めてデモに参加した』と述べる方々が多かった。デモ参加者の声から「棄民政策を暴走させている岸田政権や未曾有の被害者を無視しながら遺伝子ワクチンを接種させ続ける武見敬三厚労大臣に対する国民の不信感と怒りが頂点に達した」との切実な民意が伝わってきた。WHOの横暴から日本国民の命を守るには『両法案を廃案にする』と同時に『WHOを脱退する事』が不可欠である。事実、本年秋にトランプ氏が大統領に選出されれば、「米国は即時にWHOを脱退する事」が決まっている。これと同時に、オランダをはじめとする多くの国々でWHOの暴挙に反対する集会や脱退決議がなされている。世界は確実に変わりつつあるが、「情報鎖国世界一の日本でも同様の国民運動が野火の如く広がり始めた」との印象がデモ参加者から受けたイメージである。

「日本版ＣＤＣ」来年４月発足：感染症への対応強化、新設の危機管理総局が統括　　　「日本版ＣＤＣ」来年４月発足…感染症への対応強化、新設の危機管理総局が統括 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

海外では多くの国が「遺伝子ワクチンと詐称されたmRNA製剤が免疫学的に根本的毒物である事実」を認識し、それを接種する国民はほとんど居なくなった。この為に「海外ではWHO主導型のワクチンビジネス」は終わり、「情報鎖国状態の日本のみが最後の草刈り場」として残されている。一方、日本でも「7回も接種されたmRNAワクチンによる深刻な副作用や死者の激増が目立ち始め、『mRNAワクチンが有害であるとの海外情報』がSNSなどで国民にも浸透し始め、流石の日本人も『政府の棄民政策』に気づき始めた。この様な世界の情勢を視野に、「米国巨大製薬企業やそのステイクホールダー達は『他者を疑わないお人好しの日本人で最後の荒稼ぎをするために、津波で無人化した福島・南相馬市に日本人の血税で世界最大のmRNAワクチン製造工場を作らせ、その有毒ワクチンを警察権力を用いて国民に接種させる計画』を進めている。その準備として昨年9月1日に「前警察庁長官をトップとする『感染症危機管理統括庁』が設立され、『パンデミック時には感染症に関する全対応を警察権力で取り締まる体制』が出来上がっている。『感染症と無縁の警察庁長官が分野違いの新組織のトップに就任した事』はその前哨戦である。岸田政権は２０２５年４月に「国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した『国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）』を発足させる予定」である。この様に「日本国民の健康と生命を守るための外堀」は完全に埋まってしまい、WHOの『パンデミック宣言』を合図に、これらの全組織が警察権力を用いて『WHOが命じる遺伝子ワクチンや緊急承認薬を強制投与する予定』である。事実、本年1月のフランス下院でマクロン大統領が圧倒的多数の反対意見を押し切って『mRNAワクチンに対して疑問を述べたり、接種に反対する者は3年以下の懲役又は730万円の罰金刑が課される法案』を強行採決した。この暴挙に対してフランスでは数万人規模のデモが頻発している。日本でも岸田政権が『理不尽で馬鹿げた悪法のLGBTQ推進法案』を議長権限で無理やり成立させた事と酷似している。これが「使用期限内のmRNAワクチン６６５３億円分を廃棄させて証拠隠滅を図ろうとしている竹見敬三厚労大臣と岸田首相が行おうとしている暴挙」である。

「肺炎はほとんどない」“新型コロナ”現在の症状は!? 国の支援終了で患者の負担増…治療薬は約3万円の自己負担も　　「肺炎はほとんどない」“新型コロナ”現在の症状は!? 国の支援終了で患者の負担増…治療薬は約3万円の自己負担も（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース

ハイ、その通りです。２年前の第５波デルタ株までは「血管壁のACE2標的型ウイルスで血栓症や血管障害を起こすタチの悪い風邪」であったが、第6波以降のオミクロン株では「スパイクのプラス荷電が激増して喉粘膜の負荷電糖タンパクに強く結合する喉風邪ウイルスとなった事が臨床症状が激変した主因である。事実、オミクロン株の症状では肺炎が極めて稀で、 喉の痛みや発熱が主で、風邪薬や痛み止めで症状が速やかに消える。3月までは補助金で処方されていた核酸代謝阻害薬のゾコーバ、ラゲブリオ、パキロビッドなどは何万円もするが、無効のみならず多くの薬害を出して使用中止となっており、日本でのみ処方されている。4月からこれらの緊急承認薬が自己負担となり、高額なので摂取したい患者も激減する事は望ましい事である。これで困るのは利益誘導型の巨大製薬企業と藪医の病院のみである。

「がん治療をしている人や80歳以上の人などには新型コロナの治療薬が有効」というのは、本当？　　

それは根拠のないデマです。「現在主流のオミクロン株への感染者の多くは『喉風邪』であり、風邪薬や痛み止めで症状が数日で消えるる」のは事実である。しかし、「がん治療者や80歳以上の高齢者には新型コロナの治療薬が有効」との説は誤りであり、逆に有害で危険である。

今年入園する子たちは、いわゆる春の風邪の洗礼を受けるのではないか　　アデノウイルス、溶連菌、インフルエンザ、ヒトメタニューモウイルス、春に流行る感染ウイルス　

mRNAワクチンの頻回接種者では免疫抑制病態により日和見感染のリスクが高まっており、通常は何でもない病原体にも罹りやすくなっており、注意を要する。一方、「保育園で春に流行る風邪がこれからワッと増えてくる。今度こそ増えると思う」と藪医が期待しているが、その様な根拠は無く、「これまでも毎年起こらなかった事実」を反映しており、経営難に陥っている病院側の期待に過ぎない。子供達には桜吹雪の中でシッカリと太陽光を浴びさせ、ビタミンDやミネラルなどが不足しない様に食事に気をつけ、免疫抵抗力をつけさせる事が大切である

自己免疫疾患として典型的で多い事例の症状としては、一般に、どのようなものが挙げられるでしょうか？　　

ギランバレー症候群は末梢神経を攻撃する自己免疫疾患の一種であり、通常は細菌やウイルス感染によって免疫系が自己の神経組織を攻撃する。今回はmRNAワクチンの接種後に激増しており、神経系への免疫的薬害である。体内で全臓器の細胞に分布するmRNAワクチンでは、これまで医学が経験したことの無い「全身性自己免疫疾患」が同時に誘起される。特に遺伝子ワクチンによる自己免疫的リスクが高い臓器は、肝臓、骨髄、卵巣、精巣、副腎、腎臓、膵臓、甲状腺などであり、無数の免疫異常が論文報告されつつある。

ビタミンDでコロナ後遺症もワクチン後遺症も改善すると福島先生も認めている　　

新型コロナへの感染やmRNAワクチンの接種とは無関係に、現在の日本人の約80％はビタミンD不足である。ビタミンDの不足は免疫力を低下させるので、『ワクチン後遺症患者の症状の一部がビタミンDで改善される可能性』はある。「第5波デルタ株までの新型コロナ感染とmRNAワクチン接種者で共通に誘起される病態は『スパイクによる血栓~血管障害や全身性免疫異常』であり、これに関しては多数の論文が報告されている。おたる南港クリニック・末武敬司医師は「多くの日本人で免疫に重要なビタミンDが不足状態である事から、コロナ騒動早期からビタミンD投与の重要性」を論文報告している（2022年・北海道医報p34）。日本人のビタミン不足は「新型コロナやmRNAワクチン接種以前の栄養問題」であるが、mRNAワクチン接種者では症状を悪化させて慢性疲労症候群などの誘因になり得る。「患者には辛い症状の改善が最優先事項」であり、安価で手軽に入手可能で安全な『総合ビタミン剤』を日常的に摂取し、適度な日光浴と食物繊維の多い食事及び心地良い睡眠などで免疫バランスを維持する事が大切である。

余ったワクチンは廃棄するよう指示　わざわざ廃棄させなければならない合理的な理由は？

『使用期限も過ぎていない遺伝子ワクチンを全て廃棄させる事』は異常であり、血税の無駄以外の何者でもない。特にファイザー社のmRNAワクチンには大量のDNAが混入している事が判明しており、その接種者では『遺伝子組み換えが起こる可能性が危惧』されている。mRNAワクチンをマウスなどに投与すれば、その毒性の深刻さを簡単に証明可能である。政府や武見敬三厚労大臣が『全ての遺伝子ワクチンを有効期限と無関係に厳重に廃棄せよ！』との通達を出した理由は『証拠隠滅』以外の目的はない。国は『mRNAワクチンの全ロットを保管し、その安全性を第三者機関でチェックして国民に報告する義務』がある。『医師でもなく国民の生命を虫けら同然に扱っている武見厚労大臣の証拠隠滅』を許してはならず、全国民と良心的医療人はこの様な暴挙に対して怒るべきである。『正く怒ることを忘れた民族は自滅するのが歴史の教え』である事を肝に銘じたい。

新型コロナワクチン政策 公費負担の接種終了　

日本医師会の利益代表者で巨額の利権を享受している武見敬三厚労大臣でも『mRNAワクチンの深刻な薬害』は認識している様である。しかし、彼も馬鹿ではないので、全責任を「専門家集団を自称する大先生達が『ワクチン接種を根本的に見直す状況ではない』と言っている事を盾にとり、『医師でもない自分はそれに従うのが当たり前』との言い訳で彼らに責任を押し付けて逃げる道』を確保している。しかし、『mRNAワクチンには感染予防効果も重症化予防効果もなく、有るのは深刻な薬害効果のみである事が世界的に明らかにされ、その事実を隠しおおせなくなりつつある』のが現状である。河野デマ太郎前ワクチン担当大臣も自分を『単なる運び屋に過ぎないので責任は取らない』と早々と逃走できたと思っている。ワクチン接種開始早期に記者に対して『人口減少効果が出ている様で、、、』と口を滑らした菅前首相、国民の前で『得体の知れない7回ものお注射パフォーマンス』を披露して接種を煽ってきた岸田首相など、国民の命を虫けら同然に扱っている国賊政治家達を決して許してはならない。『タダほど高いモノは無い』との単純な事実を忘れた欲ボケの大人達が自分達の不始末のツケを子供や孫の世代に払わす日本は、民族として自滅の坂を転がり落ちている。

モデルナ、ケニア工場建設計画を休止　コロナワクチン需要減退で　　モデルナ、ケニア工場建設計画を休止　コロナワクチン需要減退で(ロイター) – Yahoo!ファイナンス

コロナワクチン需要の激減を受けてモデルナ社がケニア工場の建設計画中止を発表した。モデルナ社はエイズやマラリアのmＲＮＡワクチン開発に約５億ドルを投じ、アフリカ諸国に毎年５億回分のワクチンを供給する計画だったが、コロナワクチンの世界的需要が激減してアフリカ向けワクチン受注がゼロの状態となり、注文キャンセルで１０億ドルの損失を計上した。根本的設計ミスであるmRNAワクチンの需要は世界中で消滅し、情報鎖国状態で無知な日本人のみが買わされ続けている。『世間知らずでお人好しの日本人は何度でも騙せる』と言うのが海外から観た日本の評価であり、津波で無人化した福島南相馬市に世界最大のmRNAワクチン製造サティアンが建設され、日本人が徹底的にしゃぶり尽くされつつあるのもその為である。

福島先生が自らを「反ワク」ではないと述べておられる　

「反ワク」や「陰謀論者」などは、「新型コロナ騒動やmRNAワクチンに関して自分の頭で考えず、それに反対する者達を無批判的に拒否させる為に発明された『思考停止剤的イメージ戦略用語』である。ポピュリズムに迎合する事なく、mRNAワクチンの医学的実害を丁寧に根気よく説明し続ける以外の特効薬は無い。ポピュリズムに迎合する事なく、『畜度の高い日本人の民度を高める事』以外に有効な処方箋は無い。

後遺症の出にくい人と出やすい人との遺伝子や体質その他の条件の違いは？　　

臓器移植でも皮膚だけは自家移植しか出来ず、他人の皮膚は100％拒絶される。これは「皮膚が病原体の主な侵入経路であり、そこに厳しい免疫監視機構が存在する事実」を反映している。人々の顔付きが十人十色である様に、『免疫系は個人特性そのもの』である。免疫に関しては『反応性の高いハイレスポンダーから低いローレスポンダーまで百人百様』であり、初回接種で死亡する典型的なハイレスポンダーから岸田首相の様に『7回接種してもケロリとしている鈍感力の高いローレスポンダー』まで、千差万別である。高血圧やコレステロールの薬などと異なり、ワクチン免疫に関しては『接種者自身が自分の主治医として自己判断する事』が基本である。『自分が接種しても大丈夫だったので貴方も大丈夫』との考えは免疫反応では通用しない。「ワクチンは証拠を残さない毒薬」と言われる所以である。ワクチン学に関して素人同然である大半の医師はその事実を理解しておらず、通常の医薬品と同様に考えてしまう事がアキレス腱となっている。『免疫特性とは個々人の個性そのもの』なのである。

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定　　「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） – Yahoo!ニュース

小林製薬の紅麹問題は『mRNAワクチンの薬害を隠蔽する典型的な冤罪事件』と考えられる。紅麹は長い食文化の歴史を通じて安全性が確認されており、その代謝産物にも腎毒性を示す化合物は含まれていない。事実、腎臓学会も因果関係は不明と考えている。２年前の米国腎臓学会で『mRNAワクチン接種者では近い将来に人工透析患者が激増するであろう』との議論がなされている。1週遅れで接種が始まったが、八割もの国民が頻回接種された日本で、本格的な腎臓の免疫病態が始まった事を背景に起こされた冤罪である。例えば、健康維持に熱心な高齢者の大半は『ビタミンCをはじめとする抗酸化サプリメント』の利用者であり、紅麹と同様の聞き取り調査を行えば『ビタミンCで腎障害』、『で腎障害』などと、全てのサプリメントが薬害犯人とされてしまう。これが今回の極めてお粗末な『紅麹冤罪事件』の背景である。4月2日に「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の症状は新型コロナワクチン後遺症そのものであり、主因はコロナワクチンである」と気づいている。尚、「紅麹による腎障害を進言した医学部教授は製薬会社から毎年1800万円近いお金を受け取っている典型的な利益相反者」であり、やがて社会的に厳しく糾弾されて研究者生命を絶たれるであろう。