「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴のご案内」 甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接 種の見直しを遺族 8名、患者 5 名が東京地裁に提訴いたします。 会見は下記の日時で開催します。会見の様子は動画にて配信予定です。 日時 令和6年4月17日 14時 場所 東京地裁司法記者クラブ 登壇者 コロナワクチン被害者遺族、コロナワクチン後遺症患者 青山雅幸弁護士、中本理一郎弁護士、堀内友加里臨床薬学博士、 新型コロナワクチン遺族 繋ぐ会 新型コロナワクチン後遺症患者の会 代表 木村 副代表 神谷 特定非営利活動法人駆け込み寺2020理事 鵜川
コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
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新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。
提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人(同18~55歳)。
訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。
感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。
また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。【菅野蘭】
後遺症患者の皆さんや遺族の方々にはお見舞い申し上げます。
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