3月14日WCH議連開催の様子。国会議員を差し置いて、事務官僚のレベルで決めてしまおうとする試みは成功するのか。その背後で動いて指示を出しているのは自民党政府です。責任者は岸田首相ですが、その背後にはビッグファーマに投資を行っている利害関係者であるDS集団からの命令があります。実績があるイベルメクチンやヒドロキシクロロキンを否定し、mRNAワクチンのみがコロナ感染症に有効だとする間違った方針を続けることは、世界中の国民の反発を招き、大混乱に陥ることは必至です。
世界で135億回接種して1,700万人が死亡。前代未聞の被害が出ています。国内では過去45年間の健康被害救済制度認定者数をたった2年半でコロナワクチン被害が越えました。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンは単価が安く製薬会社の利益とならない為、WHOはこれらの使用をコロナ治療薬としては禁止するつもりのようです。つまりWHOは世界中の国民が死亡しようが後遺症を負おうが一切お構いなく、製薬会社の利益となるワクチン政策を推し進めるつもりのようです。
これがグローバリズムの正体であり、ごく一部の利益集団のために公衆衛生政策を実施していくのだそうです。この数回の鈴木宗男議員の追及を見ると、背後にどのような勢力あるのか分っているのではないかと思います。
2024.3.14 パンデミック条約のトンデモない最新版
– WHOがパンデミック条約の最新の原稿を出してきた。以前の原稿とはガラッと変更。
– 最大の争点は、「メーカー（製薬会社）」「PABSシステム」。要はWHOに関係する製薬会社が独占的にパンデミックの情報を入手できて、ワクチンで儲けられる仕組み。… pic.twitter.com/9BTsr0243r— 及川幸久【X NEWS】3/15金23時! Amazonランキング1位とるぞ！限定ライブCP開催!! (@oikawa_yukihisa) March 13, 2024
高画質版はこちら 【令和6年3月14日】第5回 超党派WCH議員連盟（仮称）※YouTube版 (nicochannel.jp)