記念イベントに出席したCDCのコーエン所長（中央）と武見厚労相（右）＝5日午後、東京都港区の駐日米大使公邸

　米疾病対策センター（CDC）は5日、東京に東アジア・太平洋地域事務所を開設した。感染症の世界的大流行（パンデミック）に備え、日本やその周辺国との連携を強める狙い。東京都港区の駐日米大使公邸で同日、CDCのマンディ・コーエン所長や武見敬三厚生労働相が出席して記念イベントが開かれた。 　コーエン氏は地域事務所の開設が、公衆衛生上の緊急事態の予防に向けた「パートナーシップ強化への貴重な一歩」になると強調。パンデミックへの対応で「日本はリーダーの役割を果たしてきた」とし、国の機関同士だけでなく学術分野でも連携したいと述べた。 　CDCは米国の感染症対策の司令塔となる組織。

新型コロナワクチンを接種後に抗原検査で陽性となり、死亡した男性について北九州市の遺族が国などに損害賠償を求めている裁判で1日、初弁論が開かれました。

接種後に高熱が出て新型コロナ陽性

訴状によりますと、2021年8月、基礎疾患があった愛知県の男性が、ファイザー社の新型コロナワクチンを接種した後に高熱を出しました。その後、抗原検査で陽性となり、入院先の病院で死亡しました。遺族は、ワクチンの安全性を検証せずに特例承認したとして国やファイザー社などに対し、1300万円あまりの損害賠償を求めています。

遺族は「行政が情報を開示しない」と主張

福岡地裁小倉支部で1日に開かれた初弁論で、男性の遺族は「死因を調べようとしたが行政側が情報を開示しなかった」と訴えました。一方、国やファイザー社などは請求の棄却を求めています。

釜萢敏氏（２０２０年８月撮影）

　日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟は３１日、次期参院選比例選に日医常任理事で政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会委員を務めた釜萢（かまやち）敏氏（７０）を擁立すると発表した。組織内議員の現職、羽生田俊氏の後任で、近く自民党に公認申請する。

　自民は、日医の集票力や釜萢氏の知名度に期待し、内規で定める比例選の「７０歳定年制」の特例として公認する方向だ。