マイナカード返納の動きが止まらないようです。LGBTに続いてマイナカードを進めるのは、岸田首相ではなくアメリカから指示されてやっているにすぎません。バイデンやエマニュエルの言うことならハイハイ、とアメポチのようにへりくだる態度には本当に幻滅させられます。何処かの首相がしゃもじを持ってウクライナに駆けつけた結果、ロシアを敵に回し中露を接近させる、という安倍首相なら絶対に避けたことを岸田はやっています。
アメリカの兵器を購入することで日本を守ると言いますが、自国の防衛体制を脆弱にするだけです。単にアメリカのキャッシュディスペンサーでしかないでしょう。これで国民の安全が守られるなどとんでもありません。国民が望まないのに、米露や米中の代理戦争をさせられる恐れさえあります。今日のウクライナは明日の日本。今や保守でも何でもない自民党政権には、さっさと退場して貰うべきだと思います。国民の半分が返納すれば政権を継続できませんから、国民の怒りをぶつけていきましょう。
おいおい
マイナンバーカードの交付取りやめ、
返納数が凄いことになっているぞ‼️令和5年3月末日時点
▪️交付の取りやめ件数 約276万枚
▪️マイナカード返納数累計 約42万枚#マイナンバーカード返納運動 pic.twitter.com/FUqQqyEpUB— Micro (@RobbyNaish77) June 26, 2023
おいおい
マイナンバーカードの交付取りやめ、
返納数が凄いことになっているぞ‼️令和5年3月末日時点
▪️交付の取りやめ件数 約276万枚
▪️マイナカード返納数累計 約42万枚#マイナンバーカード返納運動 pic.twitter.com/FUqQqyEpUB— Micro (@RobbyNaish77) June 26, 2023
始まったマイナカード自主返納という一揆。制度の盲点をついた効果的な反撃で岸田政権ごと終焉へ＝今市太郎
マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、「マイナカードの自主返納」という動きです。これは制度の盲点をついた最も効果的な反撃手段です。（『 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年6月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
ついに始まった「マイナカードの自主返納」という国民の抵抗
マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。
そしてとうとう他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起こりました。
本来、ここまでシステム設計が破綻しているのであれば、いったんすべて利用停止してもう一度ゼロから制度を考え直すべきでしょう。
しかしながら、バイデンの発言に聞く耳を持っても国民の声には一切聞く耳をもたなくなった岸田首相は、紙の保険証の廃止を撤回しようともせず、多くの国民が絶望的な気分に陥りはじめています。
それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、マイナカードの自主返納という動きです。
カード自主返納は制度の盲点をついた効果的な反撃手段
このマイナカードはそもそも、自主的な判断で作成申請・利用するというのが大前提。海外に転出する場合や有効期限切れの状況では、もともと返納が求められています。
また自己都合で自主返納するという緩い規約がそのまま残っていますので、「保険証だ」「免許証だ」「利用銀行口座の紐づけだ」といった、ある意味部分的に必須の条件をいくら繰り出してみたところで、もとのカードが返納されてしまえば「はい、それまでよ」という状況で、そもそもの運用制度設計がまったくできていないのが実情です。
この盲点はメディアでもさほど紹介されているわけではありませんが、利用現場ではマイナカードの自主返納が加速しているといいます。
さしもの総務省も返納者激増という事態はまったく想定していなかったようで、どれだけの返納数が出ているのかは把握できていない様子。
返納された数すらわからない…ということをみても、このIT利用システムがかなりポンコツであることを彷彿とさせる状況です。
利害関係者以外すべての国民が返納すれば、マイナンバーも政権も終了に
マイナカードの利用をめぐっては、直接的に利益を受けることができないためなのか、本来は岸田政権を支えるはずの一部の自民党議員からもその強引な利用に批判が集まっています。
さらには連立を維持している公明党の支持母体である創価学会の会員ですら、そのすさまじい実害を我慢して利用するわけにはいかなくなっている様子。
この機能不全のカードを利用するのは、マイナカードによほど強い利害のある関係者、盲目的に政権を支える壺カルトの信者、さらにシステムの実装を請け負ったIT企業の関係者…くらいしかいないのではないかとさえ思われる段階に入っています。
これで利用国民の9割近くがカード自主返納などという動きになれば、これはまさに令和の国民的反岸田一揆。カードシステムは終焉、さらには政権も終焉に至るものと思われます。
マイナカードを巡ってそこまでするかという声も聞こえてくるところですが、この岸田政権のやり口はそれぐらいひどいもので、増税の問題などをはるかに超えて本邦での国民の社会生活継続の可否を判断する重要な問題となっていることを忘れてはなりません。
なにがあってもほとんど騒がないのが日本国民の悪い習慣ですが、さすがにマイナカードについては返上一揆を起こして政権を懲らしめてやる必要が出てきているのです。
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