世の中は激しく動いています。立憲民主党から議員立法として2本が提出されました。「コロナ後遺症対策推進法案」と「コロナワクチン健康被害救済法案」です。立憲民主は筆者の立場とは相容れませんが、激動の時代にあっては右も左も関係はありません。グローバリズムと反グローバリズムの戦いがあるのみです。法案が成立する可能性はというと、ちょっと厳しいですが、大きく歴史が変わっていくための呼び水になれば良いと思います。
そして国民に働きかけて、もうこれ以上接種をしない判断に結びつけていくことが出来れば良いと思います。何処かで見た人だと思ったら鵜川さんと、堀内先生、青山弁護士でした。このサイトではもう知らない人はいないと思います。そしてつなぐ会の鵜川さんの役割は大変大きいと思います。
2列目左から堀内先生、青山弁護士、鵜川さん、遺族の方々。立憲の人たちは名前を知らないのですが、原田一博議員、ワクチン超党派議連に出席した川田龍平議員、阿部知子議員がいます。
立民 新型コロナ感染後遺症の対策法案 国会に提出
2023年6月14日 21時32分
新型コロナをめぐり、立憲民主党は、感染による後遺症への対策を進めるための法案を国会に提出しました。
立憲民主党が提出した法案では、新型コロナ感染の後遺症について、実態が十分に解明されておらず、適切な医療を受けられていない現状があると指摘しています。
そして、対策の実施は、国や地方自治体の責務だと明記したうえで、政府が必要な財政上の措置を講じるとしています。
さらに、後遺症の診断や治療方法に関する研究を推進し、医療提供体制や相談体制を整備するとしています。
また、立憲民主党は、新型コロナワクチンの接種によるものと疑われる健康被害などが相次いでいるとして、給付金を速やかに支給することなどを盛り込んだ法案も提出しました。
立憲民主党の新型コロナ対策本部の本部長を務める小川淳也衆議院議員は、記者団に対し、「コロナは5類に移行したが油断できない。財政支援を含め、さまざまな体制の整備はこれからだ」と述べました。
