数々の不具合が言われているマイナンバーカードですが、2023年2月12日時点での交付申請状況は68.8％だそうです。現在、健康保険証との紐付けで別人の医療情報が出力されて自分のものではない医療履歴や薬の履歴が出てきたり、希望しないのにマイナ保険証が交付されたりという問題が大量に出てきました。そもそも便利だという理由でマイナンバーを普及させようとしているのですが、その裏にある政府の思惑とは何でしょうか。
これは現在世界中で進められている『デジタルIDスキーム』と呼ばれるもので、日本ではマイナンバーがこれにあたります。個人の番号と紐付ければ各種の手続きが出来て、オンライン上で自分のデータにアクセスできるという大変便利なものです。しかし反面、悪用される危険性がないとは言えません。1つはセキュリティの問題でデータ漏出が頻繁に起こっている上に、紐付けの間違いで他人の情報にアクセスしてしまう事件が起こっています。
もう1つは管理する政府に悪用されないかどうかです。以前お伝えしたように、政府はやろうと思えばこれを使ってロックダウンでも強制でも出来てしまいます。そういうことを考慮に入れると日本政府が信用できるかどうかが問題となってきます。残念ながら憲法に緊急事態条項を盛り込もうとしている岸田政権には信用がありません。反ワクチンや未接種の人たちからマイナンバーを使って罰金を徴収することも出来てしまいます。
さらに責任の所在が何処にあるのかですが、デジタル庁はマイナンバーに関わる一切の責任は取らないと明言しています。便利だからと個人の情報をデジタルで提出させた上に、不正処理や情報のダダ漏れでも責任を取らない政府、今後緊急事態宣言で強制の手段として使われるデジタルIDはない方が良いと思います。既に世界中でボイコットする動きが起きているようですから、グローバリストのツールであるマイナンバーを潰しましょう。
世界で義務化されるのはEUだけで、米国を始めほとんどの国では義務化されていない。
何故義務化する国が少ないのか。それは個人情報の集積はリスクを集積することと同じだから。情報漏洩や不正利用で被害は甚大になる。国には責任が負えない。
デジタル庁は一切の責任を負わないと言っている。
これだけの問題が山積している。デジタルにしたことによって、前よりも悪くなっている。
そのために紙の保健証を廃止して、デジタルに移行させる。
プライバシーやセキュリティの問題ではなくて、民主主義と自由の問題。グローバリズムが押しつけてくる問題だということ。
ファイザーの元研究者マイケル・イードン博士。『初めは、この安いパンはデジタルIDがないと買えません』翌週になると、『デジタルIDがないとすべてのパンが買えません』その翌週になると『デジタルIDがないと食料が買えません』 一旦デジタルIDを受け入れると、次々に条件を変えられる。
あなたが何処かの場所に入って良いのかを決める。あなたが特定のものを買ったり売ったりして良いのかを決める。これが民主主義の終焉で、自由の終焉となる。例えば彼等がワクチン接種義務という条件を設定すれば、事実上、ワクチン接種は強制になる。彼等はあなたに何でも注射できる。あなたに黙って遅効性の毒であっても。
しかし考えてみて下さい。あなたのこれまでの生活にデジタルIDは全く必要なかった。政府はあなたにデジタルIDを持たせる必要があるが、あなたには必要ない。
人類の歴史において普通の人々の幸福を心配してくれる支配者はいなかった。こういう専制政治から逃れる手段は今でもありません。政治的エリートは専制政治家で、そこから逃れる方法はない。
沈黙を終えて、声を上げよう！ 従うのを止めて、反抗を始めよう！
マイナカードを拒否すると毎年資格確認書を更新しなければいけないが、手間がかかっても更新し続ける方が良い。
ずさんすぎるマイナンバー 防御の秘策とは
堤未果さん 政府のやりたい放題を止める10か条
(1)「デジタル化」「マイナンバーカードは国内パスポートに！」などと前のめりな政府に、最低限のルールを入れるよう意思表示する
(2)健康保険証の廃止を撤回させる（病院、介護施設、高齢者や障害者をはじめ多くの人が安心する）
(3)カードの取得率で自治体への交付税に格差をつけるのをやめる（住民と地方議会に判断させる）
(4)自分のマイナンバーに紐づいた情報に、いつ、誰が、何の目的でアクセスしたかの履歴を本人がいつでも見られる設定にする（エストニアでは開示請求すれば見られる）
(5)デジタルだけにするとセキュリティが弱くなり、取り残される人が出るので、強制せず、デジタルとアナログ両方の選択肢を残した設計にする（台湾を参考に）
(6)法律をすっ飛ばして省令だけの利用拡大はNG（憲法＞条約＞法律＞政令＞省令であり、明らかに飛ばしすぎ）
(7)メリットだけでなくリスクも含めて情報公開し、国民的議論の場を作る。担当大臣が国民の懸念や反対意見をブロックするのは禁止（台湾のオードリー・タン大臣を参考に）
(8)利便性の前に、漏洩、なりすましなど国内外で多発している問題の検証と対策を最優先する。デジタル庁が責任を取らない状態で義務化はしない
(9)日本は高齢化社会なので、デジタル化は高齢者に合わせて設計する（複雑にしない）
(10)市区町村から送られてくる特別徴収税額通知書にマイナンバーを載せないよう、役所や地方議員に要望を出す。自分もホイホイ提供しない（提供は義務ではない。税金も保険も未記入でも受理してくれる）
思い出してください。デジタル時代の基本は「リスク分散」、世界の流れは「脱個人番号」に向かっていることを。
マイナポータルにどんどん個人情報を集めてしまって、何かあっても大臣にはブロックされ、デジタル庁は責任をとってくれません。
※ グローバリズムとは国民に選択肢を与えないことが特徴となります。かつて新型コロナウイルス感染に際してmRNAワクチンだけが有効で、イベルメクチンを推奨する医師は免許を取り上げられ、メディアによって攻撃、検閲の対象となりました。他に候補があると緊急使用許可が与えられないからです。このことは覚えておいて下さい。
マイナンバーカードを廃止した国は？イギリス米国ドイツなど海外を調査！
紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎