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ノルドストリーム2爆破で世界中に飛び火　アメリカの行動様式はテロリスト国家

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  • by ca-kanji
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『ノルドストリーム2』を爆破したのはバイデン。このニュースが世界中へ飛び火して大騒ぎになっています。モスクワの要請により来週水曜日、国連安保理事会は特別会合を開催することになった。気球がアメリカ本土上空を飛んだというニュースは、この問題から国民の注意をそらすためのものだった。

アメリカとはどんな国なのでしょうか。自由と民主の国と言われたのはもう昔の話です。今ではノルドストリーム2を破壊して、ロシアに濡れ衣を着せ、ロシアを刺激してウクライナ侵攻をするよう仕向ける、ウクライナには代理戦争をさせ、自分たちは兵器だけを送りつける、2,020年の大統領選挙では不正のオンパレード、さらに新型コロナパンデミックに際してワクチンと呼べない遺伝子製剤を世界中にばらまいて強制接種させている。今世紀最大のテロリスト国家。

インターネットが普及したおかげで、全ての悪事がバレてしまっています。この期に及んで不可解なのは、日本のメディアが全く報道しないことです。プロジェクトベリタスの時もそうでした。メディアの人間は日々情報を取っているから当然知っています。政府も分かっています。でも何もなかったかのように、これからも振る舞うのでしょう。これは何を表わしているのでしょうか。

「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑

ロシアでも、イギリスでもなく

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　昨年9月、ロシアとドイツをバルチック海を通して結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が何者かによって爆破された。 【写真】中国偵察気球を撃墜した「F-22ラプター」 　「ノルドストリーム1」のパイプ2本、「ノルドストリーム2」のパイプ2本、合計4本の海底パイプラインのうち3本が破壊され、使用不能になった。西側からはロシアの犯行だろうとの見方が示される一方で、ロシア側からは西側、とりわけイギリスの工作を疑う声が上がっていた。

　こうした中で、バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。 　今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。

ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を収容したアブグレイブ刑務所で米軍による拷問が行われていることを暴露したことでも知られる。 　ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。

政権中枢ではサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA,国務省などの米政府機関に加え、ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。 　では具体的にはどのように行われたのか？　毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。

そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。 　この時の外部コントロール手段としては、ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。 　内容の具体性からすると、今回のハーシュ氏の発表は事実ではないかと思わせるものがあるが、もちろんアメリカ政府もノルウェー政府も全否定しており、真偽について現段階では決めつけないほうがいいだろう。

ウクライナをロシアに取らせれば…

Gettyimages

　この爆破計画は2021年9月段階から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2が建設工事としては完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。 　ノルドストリーム2が実際に開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。

ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これがロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前にすでに計画されていたというところだ。 　ここで、アメリカはロシアがウクライナに侵攻した場合、2～3日でウクライナを制圧すると見ていたことも併せて思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに軍事侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。 　

ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、ウクライナをロシアに取らせようとしていたということになる。 　ウクライナをロシアが取れば、東欧において極度の軍事的緊張状態が生まれる。この中で、化石燃料をロシアに大きく依存するドイツが、ロシアに融和的にならないようにしながら、東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。

だからこそ、そのためにノルドストリームの爆破に踏み切るべきだというのが、当初の思惑だったということになる。 　しかし、実際にロシアがウクライナに侵攻したところ、ロシア軍は意外にも弱く短期間での制圧に失敗する事態になった。アメリカはウクライナのゼレンスキー大統領に亡命政権を作らせるために国外逃亡計画を立てていたが、これをゼレンスキーが拒絶してウクライナに残ったことも、大きな誤算だった。

　ウクライナ国民はゼレンスキー大統領のもとに団結し、ロシアに対して激しく抵抗した。建前としてはウクライナを支援しなければならないバイデン政権は、思惑と異なった展開になったことに戸惑いつつも、ウクライナ支援に動かざるをえなくなったのは皮肉と言えよう。

完全に狂った米中露の事前シナリオ

Gettyimages

　バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。 　バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。

　中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。 　そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。そのうえで、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。

　これは、ウクライナはロシアによってすぐに制圧されるだろうが、ロシアの友好国である中国の国民であれば、ウクライナにおいて優先的な保護を受けることができると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。 　ところが当初の思惑が外れたことで、中国の親ロシアの姿勢から、在ウクライナの中国人たちは逆に、ウクライナ人たちから猛烈な反発を受ける事態になった。

そこで中国政府は「日本人のふりをしろ」という方針に急転換した。 　米中露の首脳の中で共有されていた事前のシナリオが完全に狂って、今現在の事態に至っているということは、こうしたところからもわかる。 　ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか？　と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。

40万ドルで買った株式が125倍に

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　ハンター・バイデンは2007年、アメリカと中国の政府関係のコンサルタントを行う「ソーントン・グループ」を立ち上げた。「ソーントン・グループ」の中国での初仕事が、全国人民代表大会(全人代)(恐らく常務委員会)との会合だった。そして、翌2008年には中国政府の外事委員会との会議も持つようになった。 　中国共産党との関係を深める中で、ハンター・バイデンは2010年の4月に中国の「全国社会保障基金理事会」理事長の冀国強氏と面会した。

なお冀国強氏は中国共産党統一戦線部部長でもあった。 　冀国強氏の仲立ちで、中国の渤海産業投資基金とハンター・バイデンが仲間と設立した投資会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との共同事業として、「BHRパートナーズ」(渤海華美エクイティ投資基金)が立ち上げられた。これは2013年12月のことで、ハンター・バイデンが父親で当時米副大統領だったジョー・バイデンとともに副大統領専用機であるエアフォース2に乗って訪中した直後のことだ。

　「BHRパートナーズ」には直ちに15億ドルという大金がこの基金の資金として国営中国銀行から振り込まれた。ハンターがその10％の株式を入手した際に支払った金額はわずか40万ドルだったが、その価値は2020年の段階で125倍に相当する5000万ドルになっていたことが指摘されている。 　バイデン政権中枢で中国との間に深い関係を持っているのはバイデン大統領だけではないが、詳細は省く。ここではバイデン政権には二面性があることを理解してもらいたい。

国内の反中的な世論を無視することができないという側面と、もう一方で中国とのズブズブな関係を持っているという側面だ。 　そうすると、バイデン政権はあからさまに中国の利益のために動くことはできないが、一見して親中姿勢であるとは気付かれにくいやり方で、結果的に親中的な動きを取ろうとするのではないかということになる。 　東欧において著しい軍事的緊張状態を作り出せば、米軍はその勢力を東欧に大きくシフトさせざるをえない。

それによって極東の米軍の能力を大きく引き下げ、台湾侵攻を狙っている習近平中国に報いようとしていたのではないかとの推測もできる。

バイデンが武器の増産に後ろ向きの理由

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　わたしのこの見方を「そんなバカな」と思う人も多いだろう。だが、現在ウクライナに対してバイデン政権はかなりの大盤振る舞いを行っている一方で、米軍の軍備の在庫の減少に対して真剣に対応しているとは言えないことはご存じだろうか。 　携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」は、今回のウクライナ侵攻で非常に注目された兵器だが、これらを生産しているロッキード・マーチンは、年間売上高が2年連続で縮小するとの見通しを示している。

ウクライナのために在庫が減っているにもかかわらず、武器の増産に対してバイデン政権は後ろ向きの姿勢を示しているのである。 　米軍の極東兵力が弱体化していることに危機感を覚えた国防関係者から、中国の脅威が頻繁に語られるようになっている。これは直接的には中国の動きが怪しくなっていることへの警告だが、中国の動きに対して十分な対処をしようとしないバイデン政権に対する警告という側面もあるだろう。

　最近になってバイデン大統領にとってネガティブな情報がいろいろと暴露される事態が続いている。 　トランプ叩きに使われてきた機密文書持ち出し疑惑が、副大統領時代のバイデンにもあったのではないかとの見事なブーメランもそうだが、デラウェア州のバイデンの自宅の一部を息子のハンター・バイデンが借りるのに月額約5万ドル(650万円)が支払われていたとか、その賃料収入をバイデン大統領が申告していなかった疑惑なども報じられるようになった。

　こうしたことから、バイデン政権の中枢に、バイデンのままではアメリカは危機に陥り、中国にやられてしまうかもしれないとの危機感をもつ人間が出てきた可能性もあるのではないかと感じられる。これまではトランプ前大統領の疑惑が針小棒大に語られる一方で、バイデンの疑惑は常に隠されてきた。

2024年の米大統領選挙はどうなるか

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　さて、そんな中、米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が、台湾をめぐって2025年に中国と戦うことになるから、これに対して準備を進めよとの指示を部下に出していたことが明らかになった。 　ミニハン大将は、2024年の米大統領選挙の直後の選挙結果をめぐる混乱からアメリカが二分される事態に陥った中で、中国が動き出すというシナリオを描いているようだ。

　こうなると、2024年の米大統領選挙は、疑惑が発生しない完全決着状態で政権移行することが望ましいということになる。そうした結果にならないとアメリカはまずいことになるとの危機感を抱く人が増えているのだろう。 　こうなると、バイデン下ろしだけでなく、民主党に対する米国民の信頼が失墜し、完膚なき状態で共和党が勝利することが必要だとの認識が広がったとしても、決しておかしなことではない。 　

1年9ヵ月後のアメリカ大統領選挙がどうなるかは軽々に言えることではないが、こういうシナリオに向かってアメリカが動き出す可能性は意外と高いのではないかというのが、現段階での私の見立てである。 　今後、ハーシュ氏によるノルドストリームの真相追及も、第二弾、第三弾と続いていくだろう。こうした中で、バイデン民主党を諦めなくてはならなくなる動きは強まっていくはずだ。今後も米政界の動向を注目していきたい。

朝香 豊（経済評論家）

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