松田学のニュース解説　新型コロナ最新情報　オミクロンの正体52＜本編＞

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

新型コロナワクチン超党派議連 週刊誌に波及　今回は議員が厚労省に質問：のらりくらりの回答　議員の側に知識が無く追求できてない

大阪大学 忽那医師：5類に移行でメリットデメリットは　⇒　新型コロナが5類に移行　メリットとデメリットは？

忽那氏は５類への引き下げは必ずしも良いことばかりではないと言っているが、これは明らかに間違いである。５類引き下げで困るのは利益誘導してきた医療業界などの利権者のみであり、格下げでないことによる国民のデメリットは遙かに深刻である。大半が軽い喉風邪のオミクロンでで全例を入院させ、濃厚接触者を14日間も座敷牢に入れているのは日本だけである。

忽那氏は濃厚接触で感染が拡大する可能性を煽っているが、既にオミクロンは世界的な無症候性パンデミックとして拡散済の喉風邪になっており、日常的に感染予防すれば良い。過去3年間での過剰反応で莫大な税金が無駄遣いされ、扇動者の懐に転がり込んでいる。このような不祥事を繰り返さないために5類に格下げして正常な医療を取り戻すことが緊急課題である。

オミクロンは喉風邪なので不要な検査や安全有効性の不明な緊急承認薬をやめ、従来の保険診療で対応可能である。イベルメクチン数百万を売り渋る米国メルク社の新薬モルヌピラビル（ラゲブリオ）は効果が低いのに￥94,000で公費処方されている。オミクロンには漢方薬の葛根湯や小柴胡湯加桔梗石膏（しょうさいことうかききょうせっこう）が安全かつ有効である事が判明しており、ヤブ医や利権者に騙されてはならない。

東京都：5類で亜株の感染拡大の可能性　⇒　新型コロナ「5類」で東京都が本当に心配していること 

（臨時医療施設がなくなることや確保病床料が無くなりコロナ診療しない医師が増えること）このことと、5類に格下げで全国民の生活を正常化することは異なる次元で考えるべきである。国税や都税を浪費してきた非科学的政治家や都知事は、利権を考えずに解決策を考えるべきである。

岸田首相ノーマスクで演説：屋内マスク不要化も今のままで良い64％（ＦＮＮ調査）科学より感情優先　政府方針は原則マスク不要

マスクを煽った専門家、マスク警察、岸田首相のダブルスタンダード（海外で外し国内では着用）の罪は深いが、これが日本人の実力であり、グローバル社会で一人負けする理由でもある。

個人の判断でマスク着用：忽那医師　ユニバーサルマスキング　⇒　新型コロナ マスク着用による感染予防の最新エビデンス

医療現場や手術時にはN95マスクはある程度有効であるが、新型コロナではマスクは無効なことが早い時期に大規模比較試験で証明されており、マスクが有効との科学的エビデンスは無い。感染力が旧型コロナの6～70倍にも増強したオミクロン時代には、息を止めない限り感染を防ぐことは出来ず、彼等と共存する以外の選択肢はない。

忽那：海外でマスクを外しているのに日本で付け続けると言うのは正しくない

彼の発言は初歩的誤りである。現在世界中で第8波を経験しており、国内外の免疫状態に大差は無く、忽那氏の発言には根拠がない。マスコミで国民を煽って子供の深刻なマスク依存症を発症させた政府が、5類格下げで国内偽を問わずマスクは個人の判断に委ねるとしたことは責任逃れの政策ミスである。忽那氏は、マスクは周りに感染を広げないための意味合いが強い感染対策だとしているが、それはクシャミや咳症状の強いインフルエンザなどの効果であり、そのような症状の少ないオミクロンでは無意味である。

同様の屁理屈で子供は親のためにワクチンを打つべきと主張して、多くの医師から馬鹿にされた忽那氏が、日本人は過去最多の死者数を記録し、未だに流行の収束が見えないとしているが、オミクロンの死亡率は国内外で等しく激減しており、超過死亡の主因がワクチンである事は世界的に明白にされている。オミクロン株にワクチンが無効なことも世界的に証明されており、彼は阪大教授としてこれ以上の虚偽発言をすべきではない。

マスク不要なら岸田首相は説明すべき　昭和大学二木客員教授

mRNAワクチンの有効性で国民をミスリードした二木氏はファイザー社から多額の金を貰っている。ワクチンに予防効果がないことが判明すると、最初からこの程度のワクチンと思っていたと、あっさりと前言を翻して嘘の上塗りをした。彼に岸田首相を責める資格はない。海外での会合や構内でノーマスクの岸田首相が、ノーマスクである程度の犠牲は仕方が無いと考えているとは思えない。あくまでも世論迎合型の政策を行っているに過ぎず、国のリーダーとして不適格である。

学校でのマスク3月にも緩和案

古くより顔色をうかがうと言われるように表情は言葉であり、言語能力や人間関係を築く重要な情報である。能の発育速度が大人より遙かに早い子供には、3年もの猿ぐつわ状態は取り返しのつかないダメージを与えていることが脳科学などで深刻に危惧されている。同級生や教師の顔すら知らない子供たちが猿ぐつわ状態で卒業式を迎えることは、今後社会的に大きな問題となる。

この大きな負の遺産を抱えて生きていく若者達は、大人以上にグローバル社会で一人負けする劣等人種となるだろう。幼少時の脳のダメージを取り返すのは困難である事を政治家や教育者達は肝に命じ、可能な限り早く子供のマスクを排除すべきである。

尾身茂会長インタビュー：科学と政治の関係性　全校一斉休校の要請

（一斉休校）これに関しては当時の状況から、トップとしてそう判断してもやむを得なかったと考えるべきである。

尾身：感染拡大中にGo to Travel（管政権）

これは安倍総理と同様に菅総理の判断が正解であった。

尾身：濃厚接触者の待機期間を3日に短縮（岸田政権）

この短縮の判断は岸田政権の方が正解だった。専門家は科学的情報を与えることが使命であり、政治家はそれを踏まえて俯瞰的視点で判断することが使命である。この点では管政権時代に非科学的な尾身会長が前面に出て発言していたことは、管首相の指導力欠如と己のミッションを忘れて出過ぎた尾身会長のフライング的ミスリードによる負の相乗効果をきたした。

尾身会長：パンデミックでは科学的体制が不可欠

パンデミックでなくとも当然のことだ。

尾身：専門家と異なる場合はしっかり説明を

専門家も異なる判断への科学的コメントを述べるべきである。

政治や政策形成には科学知識が必要

当たり前の蛇足であるが、専門家集団にその知識が欠如している。

政治や政策形成の経験を有する専門的役職の設置

今回その必要性を痛感した。

非常時に総理を補佐する科学担当補佐官の設置

非常に重要であるが、現在のような非科学的無能集団では役に立たない。

危機的状況で情報発信する危機管理広報担当者

その必要性があり、俯瞰的視野で言語能力の高いスポークスマンが必要。

医師が自身の診療報酬を公開　こんなに貰う筋合いない　コロナ病院丸儲け　何故新型コロナだけを特別視するのか

内訳：緊急包括交付支援金等7.6兆円、ワクチン確保、接種4.7兆円、治療薬の確保1.3兆円、1年間子供教育費4兆円、防衛費5兆円、コロナ病床確保料2年間3兆円、平時1病床1日￥35,000がコロナ集中治療室で￥416,000、高度治療室￥210,000、公立病院が大幅黒字に転換。2,019年までの公立病院経営状況984億円赤字、2,020年1,366億円黒字、2,021年3,296億円黒字、

国はワクチン製薬会社と8億8,200万回分契約して接種したのは3億2,000万回で4億5,000万回が未接種、総支払額2兆4,000億円のうち1兆2,400億円以上が余った。5類格下げに多くの医療関係者が反対している背景には、このようなお金がある。日本のコロナ死の大半が平均寿命と同じで、新型コロナを特別視する理由はない。日本だけいつまでバカげたことを続けているのか。

厚労省ワクチン後遺症62件認定

これらは全て軽症患者のみであり、全国有志医師の会が実際に見ている重篤の副反応患者や死者が排除されており、実際の死者や重篤な被害状況を反映していない。厚労省は副反応被害者に真摯に向き合うべきである。

米国FDAコロナワクチン接種年1回を提案 2価ワクチンに統一

この提案はワクチン接種の複雑さを軽減し投与ミスを減らすことが目的とされているが、接種回数変更理由としては合理性が認められない。FDAはファイザー社の驚くべき副反応被害試験結果を75年間も隠蔽することを試みたが、裁判で敗訴して1,291種類もの有害副作用が発生しうる内部資料を公表せざるを得なくなった。緊急承認させたワクチンが世界中ですさまじい被害を出している。

この事実を隠せなくなり隠蔽しようとした立場を弁護するために、承認取り消しではなく年1回接種とした可能性が考えられる。mRNAワクチンは基本的設計ミスであり、今後も全てのワクチンで全面的に使用を禁止すべきである。

中国：ゼロコロナ解除と春節大移動 未知の最強変異株は出現するのか

パンデミックの歴史的経緯やウイルス感染の原理原則から大半の国々と同様に中国も既にそこに着地しつつあると考えられる。

感染者の分母が大きいとランダムに起きる変異のチャンスも増えるので、大進化と呼ばれるダイナミックな変異が人口14億人の中国でも起こる可能性がある。しかし、過去3年間で出現したα株、β株、γ株、デルタ株、オミクロン株は全て中国大陸以外で誕生している。現代社会はウイルスにとって国境なき社会である。米国で広がっているXBB1.5クラーケンの元株のXBBは複数ウイルスに同時感染した体内で生じる組み替え体変異株であるが、

それでは説明できない大進化が3年間で5回α、β、γ、デルタ、オミクロンも起きており、ゲノム科学の専門家は人工ウイルスの可能性を疑っている。なお中国では昨年末からの1ヶ月間に約6万人死亡したとされているが。人口比で比較すると毎日3、4,000人以上が通常死している日本よりも遙かに少ない。

オミクロンの次の変異はあるのか？

現在WHOはオミクロンのみをVOC（懸念される変異株）としている。病原菌の変異はランダムであり、人類に都合良く変異する保証は何処にもない、は事実であるが、そこに免疫系が介入すると誕生しうるのはそれを回避した変異株が主となり、ホストにとっては相対的に弱毒となる。これがロシア風邪やスペイン風邪が相対的に弱毒しながら100年以上も人類と共存してきた理由である。

病原性が低いオミクロンが最後となる保証はないが、最近ビル・ゲイツが『次はオーストラリアでより強毒な人工ウイルスによるパンデミックが起こる可能性があり、オーストラリアはその可能性に備えるべきである』と警鐘を鳴らしている。彼の予言は驚くほど良く当たるので、今後も自然発生や人為的な変異株の出現を監視し続ける必要がある。

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Alfred GrupstraによるPixabayからの画像 

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