当日にどこからも狙えるあの場所で、前日夜に急遽演説場所が変更、警備体制が手薄、背後から銃撃したのに振り向いた右首に射入痕、弾道がカーブしない限りあり得ない。暗殺事件となってしまったからには偶然はあり得ないと思います。すべてはそうなるように仕組んだと疑ってかかった方が良いと思います。7月8日事件から半年が経過して既に昔の出来事にようになりつつあります。国民が関心を持たないのであれば、事件の解明はなされずそのままです。
【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。
「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」
ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。
「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できるようにしたのでしょう。そこまで周到なのだから、本人は重要な情報と考えているのだろうが、内容が内容なので受け取った職員たちはどう対処したらいいのか……」
岸田政権は海外などからのサイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を目的とする経済安全保障に力を入れ、経済安保特命相ポストを新設、内閣官房に「経済安全保障推進会議」、内閣府には「経済安全保障推進室」を設置した。
公調の経済安全保障特別調査室はその情報収集を担う部署で昨年4月に発足したばかりだ。
その“花形部署”のベテラン調査官が“掴んだ”情報ということらしい。であれば、公調は組織として安倍元首相銃撃事件の“真犯人”を調査しているのだろうか。
「それはありません。Aさんは少し変わった人で、職員や関係先によく真偽不明の情報のメールなどを送ってくる。実績のあるベテラン職員だけに、上層部も困惑しているようです」（別の公調関係者）
公安調査庁から流出したメールの文面
「Qアノンは陰謀論ではない」
本誌・週刊ポストは文面の一部が流出したものを入手した。A氏は「ディープステート」（DS＝闇の政府）が米国を裏で支配し、トランプ前大統領が落選した米大統領選挙の不正やロシアのウクライナ侵攻の裏で暗躍しているという主張を綴っている。
「Qアノン【＊】の主張は陰謀論ではない」
【＊／｢アメリカは世界を裏で支配する闇の勢力・ディープステート（DS）に操られている｣｢DSは小児性愛や人肉食を行なう悪魔崇拝者の集まりで、トランプ前大統領がDSと戦う救世主｣などと主張している集団】
「トランプの選挙不正は事実。なぜ陰謀論と言われるのか。それは闇の政府のDSが裏で関係しているから」
「トランプはDSの闇を暴こうとしているが、DSによって真実が報道されることはありません」
「DSの存在が否定されるほうが彼らにとって都合がいい」
概略、こうした文章が並んでいる。前出・公調関係者は次のように言う。
「A氏は『公安にはDSの存在に気づいていない職員が多い。リベラル化してしまっている』と公調の現状を憂いている」
どうやら、同僚や部下の職員たちに“闇の政府”の存在を知らしめることが送信の目的らしい。
A氏が個人的にどんな思想や信条を持とうと自由だが、公安調査庁という政府機関の一員が、組織内に「陰謀論」を“伝道”しようとしているとすれば話は違ってくる。インテリジェンス研究が専門の小谷賢・日本大学危機管理学部教授が指摘する。
「公安調査庁にそんな職員がいるとは耳を疑う内容です。それが世に伝われば、少なくとも世界のインテリジェンス界は、公調の情報分析力に疑問を感じることでしょう。DSやQアノンを信じているということは、分析能力に欠けているということです。それをその職員は、個人の心の中にしまっておかず、同僚に示している。
陰謀論であっても、情報を扱う公調の調査官がそうした情報を外部に伝えれば、情報漏洩になります。ただ、この職員が内部関係者だけに伝えているのだとすれば、意外に冷静で、まだ自制的とも言えます。陰謀論を信じた職員がいた場合の対応は、公務員だから解雇はできないが、重要なポストには置けないでしょう。たとえば、“情報を扱わないポジション”などの閑職に異動させるというのが組織としての対応ではないでしょうか」
「それは私の内面の話」
本誌・週刊ポストはA氏本人を直撃した。
「そのメールが自分が出したかどうかはノーコメント」「そうであったとしても、私的なメール、発言について言われても困る」という押し問答の後、陰謀論を信じているかについてこう語った。
「それは私の内面の話であり、ごく親しい間の人では、そういうことに触れたかもしれないが、それは、一般論ですから。私は一般論として、多角的な考え方をする。最終的な結論を出すには、物事を見る時に色々な見方をしてからするべきではないかと考えています。
私が、たとえばYouTubeに出て話をしたというのであればご批判も受けますが、出したかどうかもはっきりしないメールについて言われてもそれは困ります。私的なメールのことなので、内面のことで断罪されるのか、という話です」
公安調査庁は「当庁からお答えすることはございません」（広報室）と回答した。
「経済安保重視」を政権の看板に掲げる岸田首相は、その経済安保にかかわる情報収集の第一線に立つ政府の職員が「安倍銃撃の真犯人は山上ではない」という陰謀論を伝道している事実をどう見るのか。
※週刊ポスト2023年2月10・17日号
真犯人は山上ではない！？【2/4ウィークエンドライブ⑥】