フロリダ州でワクチン裁判が始まるJPSika
米国デサンティス フロリダ州知事
デサンティス フロリダ州知事がワクチンに反対で、フロリダ州民にあまりワクチンを打たせてないんです。その新しいニュースが入ってきたんです。12月23日、フロリダ州最高裁判所がデサンティス知事の『mRNAワクチンに関する大陪審招集』の申し立てを承認したというんです。大陪審というのはフロリダ州全体から集まってきて、1年間に渡ってmRNAワクチンの悪行と言いますか、そういうことを裁くと言っているわけです。単なる被害者救済の裁判とは違って、レベルが違うんです。その申立書がリンクに載っているので翻訳しました。
連邦政府、医学会、その他専門家達はワクチン接種が倫理的な市民の義務であり、接種しないことは利己的で他者を害することになるという考えを作ってきた。フロリダ州はワクチン義務化やパスポートを拒否してきたが、フロリダ州民の一定数は、ワクチン接種がCOVIDを他者に広げないことになると信じ、ワクチンを接種してきた。
ワクチンがCOVIDの拡大を防ぐという概念が広く受け入れられ、大統領までもがそれを事実と信じた。彼等は医療従事者、軍人など多くのアメリカ人に対してワクチン義務を課し、非接種者がウイルスを広げていて、COVID拡大を抑える最良の方法がワクチン接種だと言ってきた。ワクチンを打てばCOVIDにかかることはないだろうとまで言った。
フロリダ州のワクチン義務化拒否は、軍人などの連邦政府による義務化を防ぐことは出来なかった。多くのフロリダ州民が雇用の条件として、ワクチンを打たざるをえなかった。これらの義務化は心筋炎のリスクが明らかになった後も継続された。CDCはワクチンが感染を防止するとしてワクチン接種を推進してきた。製薬会社のデータを使ってワクチンは安全で効果的と言い続けてきた。
ファウチはワクチンは感染を防ぐと明言してきた。ホワイトハウスは昨年のクリスマスに際し、非接種者が重症者と死の冬を作ると言って脅した。多くの影響力のある人物や企業が自分自身でこのような考えに至ったとは考えられず、むしろ経済的利益のためにこのような考えを作り出したのであろう。例えば2020年11月にモデルナCEOは、ワクチンには94.1％の発病抑止効果があると発表した。
ファイザーも同様に２回接種後6ヶ月で91.3％の有効性と発表し、CEOのアルバート・ブーラは南アフリカで100％の有効性が認められたと発表した。モデルナは自らのツイッター記事で、ワクチンはマスクと同じで自分自身を守るだけではなく社会を守り、多くの人がワクチンを打てばCOVID拡大が抑えられると述べた。ファイザー、モデルナ両社とも自分たちのウェブサイトを使って、ワクチンが集団免疫を作ると宣伝した。
モデルナのウェブサイトは集団免疫を達成するには多くの人々がワクチンを打つ必要があり、それがワクチンを打つことが出来ない人々を救うと述べた。ワクチンがCOVIDから多くの人々を守り、それが集団免疫につながるとして、健康な人々にワクチン接種を推奨した。ファイザーのウェブサイトは、十分多くの人々がワクチン接種をすれば、接種できない全ての人々を含めてCOVIDから守ることが出来ると述べた。
ファイザーのツイッターページはワクチンを早く打つことが感染拡大を止めることが最優先課題で、ワクチンが命を救い、集団免疫に至らしめる最終手段だと述べた。製薬会社の代表達はワクチンがパンデミックを終わらせると述べた。2021年1月、モデルナのCEOステファン・バンセル氏は、ワクチンによって作られた抗体は非常にゆっくりと低下し、数年間有効であろうと述べた。
しかし、その後1年以内に免疫力の低下でブレイクスルー感染が起きているとし、ブースター接種の必要性を提示した。今から数ヶ月前、ファイザーの重役がヨーロッパ議会で、ワクチン実用化に際して感染抑止効果は不明であったことを認めた。2020年12月、WHOの科学者がワクチンが実際に人々を感染から守っているという確証はないと述べた。
今から1年ほど前、WHO高官がワクチンが感染を完全には抑止しないことを認めた。実際多くの研究がワクチンがデルタ、オミクロンの感染を抑止することを否定している。これらの事実が製薬会社の言うワクチンが感染を防御し集団免疫に至らしめてパンデミックを終わらせるという考えに疑問を投げかけている。5歳から17歳の接種に関してモデルはCOVID感染の重症化リスクが、ワクチンの副反応のリスクを上回ると述べた。
ブーラ氏は子供の重症化は希だが、ワクチン接種が感染拡大を抑えるために必須だと述べた。その3ヶ月後にブーラ氏は、デルタは子供にとっても危険だと述べた。それとは対照的に、フロリダ州は子供に対するワクチンの有効性は低く、健康な子供はCOVID重症化リスクは低いと認識し、健康な子供はワクチンから受ける利益は低く、心筋炎のリスクがワクチンの利益を上回ると判断した。
2021年4月、全米規模でワクチンで若年者の心筋炎リスクが高まることが報告された。2021年6月、モデルナはプレスリリースで心筋炎との因果関係を否定した。ほとんど同時期、ファイザーも心筋炎との因果関係を否定し、ベネフィットが依然上回ると述べた。しかし、その4ヶ月後、両社とも心筋炎が希な副作用である事を認めた。
モデルナは心筋炎はほとんどが軽症ですぐに治ると述べた。フロリダ州は独自に調査を進め、18歳から39歳の男性で接種28日間以内の心臓死のリスクが高いことを突き止めた。他国からの報告もワクチンと心臓疾患の関連を示唆している。カナダとフランスの研究はmRNAワクチン接種後に心筋炎のリスクが高まることを示している。最新のスイスの研究は、入院を要する心筋炎が普通に報告されていて、実際の心筋炎の数はさらに多い可能性があることを示唆している。
ドイツの接種20日以内の自宅死亡に関する司法解剖論文は、心筋炎がmRNAワクチンの致死的な合併症である可能性を示している。米国ではパンデミック期に25～44歳の年齢で心臓原因の超過死亡が著しく増加している。これらの報告は製薬会社が言っているワクチンの安全性に関して疑問を投げかけている。フロリダ州の法律は薬剤に関する虚偽の広告や、有効でない薬剤を有効だと宣伝するなどの不法行為を禁止している。
製薬会社には利益のために人々を騙してきたという歴史がある。ワクチン製造会社がその感染予防効果、有効性、安全性に関して誠実に示しているのかどうか疑問がある。
捜査対象は製薬会社に留まらず、その他の団体のデザイン、開発、臨床治験、製造、販売、宣伝、配達、包装、購入、寄付、調剤、処方、管理、運営、COVID感染発症予防と称するワクチン使用の全てに及ぶ。
フロリダ州司法当局が捜査を担当し、大陪審はフロリダ州の如何なる捜査機関の援助を求めることも可能。
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大陪審というのは裁判だけではなくて、捜査もさせることが出来るわけです。徹底的に司法の場で、このワクチン犯罪ですね、クライムを裁くというレベルになりましたね。この流れが全世界に広がるのは時間の問題です。日本のこういう流れに関わった方々も、覚悟して、待ってなきゃダメですよね。そして国民の皆さん、もうこうなっているんですから。
ワクチン接種は犯罪としてね、アメリカで裁かれようとしています。今から打とうという考えは、絶対に間違っていますから、絶対に打たないようにして下さい。
https://www.flgov.com/wp-content/uploads/2022/12/Vaccine-Grand-Jury-Petition.pdf
フロリダ州最高裁判所は、mRNA COVIDワクチン大陪審に対するデサンティスの請願を承認します
フロリダ州タンパ(WFLA)—フロリダ州最高裁判所は、ファイザーとモデルナが製造したCOVID-19mRNAワクチンによる害の疑いを調査する目的で、ロンデサンティス知事の請願を承認し、州に大陪審を任命するよう命じました。
デサンティスは、フロリダの外科医総長であるジョセフ・ラダポ博士と一緒にワクチンの説明責任と呼ばれるものに関する円卓会議を主催しながら、12月13日に彼の請願の計画を最初に発表しました。第13巡回区のロナルド・フィカロッタ首席裁判官が裁判長に任命されました。
大陪審の請願に加えて、デサンティスは、ラダポが率いる公衆衛生公正委員会と呼ばれる新しい健康諮問委員会を州内に設立し、理事会メンバーには以下を含めることを発表しました。
- ジェイ・バッタチャリヤ医学博士
- マーティン・クルドルフ博士
- トレイシーベスホーグ、MD、博士号
- ジョセフ・フレイマン、MD
- クリスティン・スタベル・ベン医学博士
- ブレット・ワインスタイン博士
- スティーブンテンプルトン博士
大陪審の要請の中で、デサンティス氏は、COVID-19パンデミックの際に連邦政府によって使用が義務付けられていたmRNAワクチンは、「金銭的利益のためにこれらの認識を生み出すインセンティブを持つ個人や企業」によって推進されたと述べた。
フロリダ最高裁判所からの命令によると、裁判官は全会一致ではありませんでした。カルロス・G・ムニス裁判長とチャールズ・T・カナディ裁判官、リッキー・ポルストン裁判官、ジョン・D・クーリエル裁判官、ジェイミー・R・グロスシャンズ裁判官は陪審員の任命に投票し、ホルヘ・ラバルガ裁判官は反対票を投じました。州の最高裁判所の最新のメンバーであるレナサ・フランシス裁判官は投票に参加しませんでした。
さらに、現在承認されているパネルは、ファイザーとモデルナによって製造されたワクチンがパンデミックを終わらせ、COVID-19のウイルス感染を終わらせるというフロリダ当局が「表現」と呼ぶものを調査する責任があり、州は現在それらの主張の正確さに疑問を投げかけています。
以前に報告されたように、請願書は、調査はフロリダ麻薬化粧品法、フロリダラケットの影響および腐敗組織法の違反、および「詐欺または欺瞞」を含む犯罪にも焦点を当てると述べた。
知事室が発表した詳細情報によると、陪審員には、製薬業界と米国食品医薬品局の調査が含まれ、「独立した研究者のために患者レベルのデータを公開すること」を拒否したこと、および「COVID-19ワクチンに関連するフロリダでの犯罪と過ち、さらに施行方法を推奨する」ことに関連しています。