A) 米国上院の承認投票でロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が13日に厚生長官に就任した。 今後、ケネディ氏は約8万人の職員と1兆ドルの予算を持つ保健機関の指揮を執る。その範囲は、疾病対策センターCDC、食品医薬品局FDA、国立衛生研究所NIH、メディケア・メディケイド・サービスセンターCMSの管理に加え、食品の安全性、医薬品、公衆衛生、予防接種などの健康産業も管轄する。ケネディ氏については、ワクチン懐疑論や人工妊娠中絶に対する立場などが問題視されていたが、賛成52、反対48で承認された。「反対派が全て製薬利権と関係しているか否か」は不明であり、その中には科学的か否かは別にして自分の常識的判断で反対している者もいるであろう。しかし、「騙される方が悪いとの文化を生き抜いてきた大陸系民族では、新型コロナワクチンの危険性に多くの米国民が気付いてきた」と考えられる。それに加え、「リベンジを含むトランプ大統領の強烈な方針と指導力」が「ケネディJr厚生長官承認に対する反対を押し切ることができた主因」と考えられる。
A) 第一次トランプ政権では「ファウチの意見が強く影響してワクチンの開発や製造」を積極的に進めた。しかし、その失策に気づいたトランプ大統領は「新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化した学校に対して連邦政府の補助金を停止する大統領令」に署名した。その適用はコロナのみであり、ポリオや麻疹（はしか）などは対象外である。現在では接種を義務化している学校はほとんど無いので影響は小さいと思われる。個人の自由を重視する保守層の間では義務化に対する反発が強く、政治的な意味合いも強い。尚、コロナ以外のワクチンに関しては「現代の科学的水準で『マトモに検証されたワクチンは少ない』ので、ケネディーJrによりその科学的検証がなされ、「本当に有効かつ安全で必要なワクチンのみを残す政策」になる事を期待したい。
A) 第２次トランプ政権が発足し、第１次政権時と同様に「新型コロナの起源を巡り『中国ウイルス』と呼んで両国の対立が再燃する火種」もくすぶる。ＷＨＯの国際調査団は２０２１年１月末に「華南海鮮卸売市場」を視察したが、今尚ウイルス起源を突き止めていない。２０２４年９月に米国とフランスのチームが「流行最初期に市場で採取された試料からタヌキやハクビシンなどが起点になった可能性が高い」と指摘した。一方、英科学誌ネイチャーでは「武漢研究所の担当者がコウモリからウイルスを収集したことを認めたが、中国外務省の林剣副報道局長は「米最終報告書は中国を陥れる政治的操作で信頼性はないと反発し、中国への侮辱をやめるように」と米側に要求した。現時点では「遺伝子解析から『新型コロナが遺伝子操作により機能獲得試験の産物である事』は疑問の余地がない。しかし、その背景には「ファウチ博士を中心とする米国の公金が関与していた事実や新型コロナが米中をはじめとするグローバリストと軍産複合体の産物である事実』があり、新型コロナの誕生に関しては『米中は目糞鼻糞的関係』である。
A) 「新型コロナの誕生に関してはトランプ政権下で『開発資金の流れ、関係者、両国が共犯関係である事実』などが次々に明らかにされつつある。その為、トランプ大統領は「駆け引きに有利な情報のみを利用しながら対中国的政策を進める可能性が高く、その点ではコロナ発生責任を巡る米中間戦争が激化する可能性」は低いと思われる。
A) トランプ大統領が仕掛ける関税戦争は疲弊している中国経済をさらに混乱させかねない。中国は不動産バブルの崩壊でデフレ圧力が高まり、輸出拡大でしのごうとする中国政府の方針が関税戦争で断ち切られる可能性が高い。期待された「電気自動車最大手BYDにも不都合な真実」が明らかになっている。BYDの実質的負債は昨年6月末で約6兆4600億円に達しており、不動産業界の二の舞を踏むリスクが生じている。トランプ氏はそんな中国に「パンデミックの責任」を問おうとしている。米国政府は「中国企業がフェンタニルの主原料である前駆体を生産し、これをメキシコの麻薬組織がフェンタニルに仕上げて米国に密輸している」と考えている。メキシコやカナダがフェンタニルの密輸対策強化を約束したが、主犯格の中国は「有効な協力を行ってきた事実を無視したと反発し、トランプ氏は「フェンタニル問題に関する非常事態を宣言し、習主席との会談でフェンタニルの規制強化を要求」した。中国政府は一時トランプ氏の要求を受けて国内企業の取り締まりを強化したが長続きしなかった。これに対してトランプ氏は「中国は信用できない」と強硬手段に打って出たと考えられる。トランプ氏が「チャイナ・ウイルス」と呼んでいるように、中国への措置は「報復」の色合いも強く、次の標的は「新型コロナウイルス」の可能性が高い。トランプ氏は大統領就任初日にWHO脱退に向けた大統領令に署名したが、「中国よりのWHOに対する不満」がある。米国中央情報局CIAの新長官に就任したラトクリフ氏への忖度で、CIAも「新型コロナの起源について武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高い」と見解を変更した。ラトリック氏は「保守系シンクタンクのヘリテージ財団で新型コロナのパンデミックに対する中国の責任を追及する報告書をまとめ、『新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した』と断定し、『それによる米国の経済的損失は18兆ドル(約2700兆円)に上る。中国政府にこの損害の賠償を求めるべき』としている。これに対して中国政府は「米国側の主張は信憑性がない」と真っ向対立している。中国政府が責任を認めない限り、トランプ政権は追加の関税を課すことによって新型コロナの賠償を求め続けることになるかも知れない。
A) 「厚労省はデータが揃っておらず、接種率を出せない」との奇妙な事で、名古屋市のワクチン接種率を見た大石アナは「1回目、2回目は90％以上だったが、その後接種率が下がってきて8回目の定期接種は2％になった」と伝えた。厚生労働省は「感染予防効果はないが、重症化予防効果がある」としているが、その様なデーターを示せていない。取材した医師から「ワクチンについてマイナスのことを言うと仕事がしづらくなる」という声が多く聞かれた。愛知県高浜市の『つばさクリニック』の石川亨医師は「3回目までは患者にも周りの医師にもワクチンを勧めていた」が、「特別養護老人ホームで3回目を打った1週間後くらいから体調不良者が続出し、ワクチンのせいと思い、接種を止めた。今は接種に反対で、地元住民を対象にしたワクチンの副反応に関する勉強会も定期的に開いている。厚生労働省のデータを見ると、2回接種済みの方が未接種や3回接種済みの方より多く、3回接種した人も新型コロナに感染している。このデータは2022年8月末時点のもので、厚生労働省のホームページでも公開されていたが、現在は公開されていない。今回もワクチン被害を隠蔽する厚労省の体質は全く変わっておらず、むしろ「データーの改竄や隠蔽で極めて悪質になっている事実」が明らかになっている。
A) 最近では新型コロナウイルス感染症の報道を聞く機会は無く、むしろインフルエンザの感染拡大がニュースとなっている。軽症化した新型コロナと季節性インフルエンザの感染はどちらが重症になりやすいのか？今年の米国医学誌に「新型コロナの軽症化が想定される23年から24年の時期でもインフルエンザより新型コロナの方が死亡リスクは高くなっていた。具体的には3％近い人が新型コロナで死亡したが、今では普通の風邪になった」と報告されている。しかし、新型コロナの死亡例の多くは遺伝子ワクチンによる薬害である。非接種者では“ウイルス干渉現象”は正常に発現するが、免疫系が異常になった頻回接種者では逆に日和見感染にかかりやすくなっている。世紀の大失策を激奨した医学会は「“ワクチンと偽証された有毒遺伝子製剤の薬害”に対して科学的に対応し、真摯に患者救済に努力すべき」である。海外では遺伝子ワクチンの製薬企業に対する訴訟が多発し、トランプ大統領とケネディーJrの厚労行政でその事が明白になるであろう。
