筆者は読者が望むような傾向を考えて記事を書きません。その時々にこれは大事だと思ったことを更新して行くのみです。カウンセリングの指導者研修時に『受講者に合わせるようになったら、その時は辞めた方が良い』という先輩がいて、学ばせて貰った事があります。だからここで言っていることは時に対立することもあるでしょう。しかし、私のやっていることはその時々に大事だと思うことをぶつけているのですね。皆が同じように感じ、同じように考えるわけでもありません。だから、どうしても合わないのなら仕方がないと思っています。
WCH日本支部に名前を連ねた全国有志医師の会ですが、DNAプラスミド混入事件を境に存在感が小さくなっています。一旦はプラスミドDNA混入は問題であるとの表明をした後、その記事を取り下げるなどDNA混入問題に対する過小評価が目立っています。これは新田剛、宮沢孝幸、鳥集徹などが有志医師の会内部で働きかけた結果のようです。
残念ながら、プラスミドDNA混入を発見したという報告はその後増え続け、それぞれ世界中で報告されるようになっています。つまり日本だけがこの問題を過小評価しているのです。WCHが現在メインの活動としているのはDNA混入問題とWHO問題ですから、日本の状況は一歩遅れてしまったと言えると思います。本来なら藤沢会長が会を代表して見解を発表すべきところですが、現在そのような動きはありません。
筆者は、DNA混入が将来の遺伝子レベルの異常を世代を超えて伝播させるものであるとの認識を持っています。これを過小評価するなどはとんでもないことで、混入の可能性があるのに取り上げないとはどう見てもおかしいのです。
そして宮沢氏についても言っておきます。この人は反ワクチンではなく、mRNAワクチンに反対しているが他のワクチンには反対してない、この技術（mRNA）は将来のガン治療に利用できるのではないかと言う立場です。そうするとおかしな事が起きてきます。mRNAワクチンを頻回接種すればigG4が優勢になり、免疫抑制が起こってあらゆる感染症に罹りやすくなると共にウイルスを排出できないために身体中がウイルスで一杯になります。
さらに最初に打って出来た武漢型抗体がその後変異株ワクチンを接種しても産生される抗体は武漢型のものばかりという抗原原罪の現象。スパイクタンパクが取り付いた細胞を免疫系が非自己として認識して一斉に攻撃を始めると自己免疫疾患となってしまうこと。これらはすべてmRNAの作用機序によるものです。だからガンの治療に使えるというのは何処かでボタンの掛け違い起こったのではないか、何を考えているのか不思議でしかありません。むしろ急速な癌の進行が起こるターボガンが言われていますから、このメカニズムを変えない限り治療に使えるなどとはとても理解できないことです。
そしてSNSを騒がしている参政党についても最後に触れておきます。国内政党で唯一反ワクチン（れいわ新撰組については途中からの主張であり不明なことが多い）、反グローバルの立場を打ち出していましたが、ボードメンバーの武田邦彦氏、吉野敏明氏、赤尾由美氏が離党することとなってしまいました。
ワクチン接種に大きな懸念を持っていた我々は大きな不安を覚えたわけですが、どうやら内実は事務局長神谷氏が松田氏を信頼できなくなったという理由で党首の松田代表を解任（本人は辞任だと）、そして参政党に対して攻撃したという理由で武田氏が情報工作をしたと攻撃、吉野氏は氏の秘書が党の不利益情報を党員に拡散したと非難、赤尾氏に至っては会見の7分前、一方的に公認とアドバイザーを解任するということになっています。
こうしてみると参政党を国政に送った立役者3名が相次いで離党することになりました。1年間ボードメンバーで会議が開かれなかったこと、その間に別のボードメンバーが着任していたこと。このことから考えると、神谷氏は最初から個人独裁体制を確立するためにまずは事務局を掌握し、邪魔となった3名を追い出して神谷独走政党を作ろうと画策していたのではないかと思えるわけです。そして今、Twitter（X）では神谷攻撃で炎上しています。
それは参政党に入党して活動していたが除名された人たち、有権者として見守ってきた人たちの怒りが高まってきているからです。人を大事しない、邪魔者は簡単に切り捨てるけども事務局には遠慮して大事にしている神谷氏の態度にも不可解なものが感じられます。結局は最初から自分が主導権を取りたくて3名を引き入れ、邪魔になったら色々理由を付けて追い出しにかかったのだと読み取ることが出来ます。
実質4万人程度の党員も既に半分が離党したといわれ、今後は元のように復活できる兆しは見えていません。これからは益々神谷氏に対する批判と非難の勢いは高まっていき、それを見ている有権者も人が離れていく政党に投票する人はいないでしょうから、参政党はここまでだといわざるを得ません。我々は人を見る目がなかったのだと反省し、Xを中心とするグループで反対運動を続けていくことになります。
見解を異にする人たちと一緒にやっていくことはいずれ不協和が生じるだろうし、賛成もしていないことに同調する理由もありません。したがって、あくまでも私達はいうべきことを言い、やるべきことやるという姿勢で進むべきだと思います。
全国有志医師の会メールマガジン46回から紹介します
「新型コロナワクチン被害」と「HPVワクチン被害」の共通点
1.最新情報
1）国産初mRNAワクチン承認
11月28日専門部会にて厚生労働省は、製薬大手の第一三共が開発する新型コロナワクチンの国内製造・販売の承認をしました。これは日本の国産として初めて承認された「XBB.1.5対応型」のmRNAワクチンで、厚労省は140万回分の購入で合意、12月4日の週から全国へ配送され、12歳以上の追加接種での使用が予定されています。
https://my159p.com/l/m/tFAtaUXyDTDbnn
「国産初！」という耳障りの良い言葉ではありますが、今まで接種されてきた「mRNA−LNP(脂質ナノ粒子)」の技術をそのまま活用しているため、国産だからといって安全とはいえません。いわば安全性について議論やワクチン接種後の健康被害について検証されないまま進んでいるのが「mRNAワクチン」なのです。
そして、「国産初」の次は「世界初」です！
同会議で厚生労働省は、次世代型mRNAワクチンと言われる「レプリコンワクチン」の製造・販売を世界で初めて承認しました。
https://my159p.com/l/m/SxSJhgUoUBg9en
レプリコンワクチンは接種すると体内で有効成分が増える「自己増殖型」で、これまでよりも極少量で効果があるとされ、理論上は副反応も小さいと謳っています。
「理論上は副反応も小さい？」本当にそうでしょうか？その理論が崩れたことをまじまじと突きつけられたのが、この2年以上のワクチン行政だったのではないでしょうか。（「2.ワクチン接種関連情報」の予防接種健康被害状況と副反応疑い報告件数をご覧下さい。）
日本の企業であるMeiji Seika ファルマが製造・販売を担う今回の次世代型mRNAワクチンは人類への世界初の実用化となります。製薬会社では、承認されたワクチンの応用研究が進められ、南相馬の工場を中心に製造体制も強化する方針が出されています。
「国産初！」「世界初！」と、またしても日本だけが未知未踏の領域に足を踏み入れようとしています。その領域は決して安全などではなく危険水域をとっくに超えていると思います。このようにmRNAワクチンによる薬害について国も製薬会社も振り返ることもなく臨床応用や開発が継続されるmRNAワクチンについては、引き続き注視していくと共に種々の危惧する問題点について当会として発信を強化してまいります。
2）全国有志医師の会メンバーによる寄稿〜「新型コロナワクチン被害」と「HPVワクチン被害」の共通点〜 昭和薬科大学 長南 謙一教授
まずはじめに、私は反ワクチン派ではありません。薬(ワクチンも含む)について、好き嫌いの激しい薬剤師です。嫌いな薬の第3位はタミフル(抗インフルエンザウイルス剤)、第２位イレッサ(抗がん剤)、第1位はHPVワクチン(子宮頸がんを予防するかどうかわからないワクチン)です。そして、最近では、新型コロナワクチンが赤丸急上昇、上位に食い込んできています。調べれば調べるほど嫌いになっています。
その新型コロナワクチンですが、私は接種していません。家族にも「接種するな」と言いました。そして、「接種した方が良いですか」と訊かれれば、「接種する必要はない」と答えていました。先行研究の結果から日本人全員に接種した場合、約1,000人が亡くなると判断したからです。
◆契機となった「薬害エイズ問題」
私はこの間、薬害支援に関わってきています。そのきっかけになった事件は薬害エイズです。治療薬(血友病)の中に、エイズウイルスが混入していたにもかかわらず、使い続けていた事件です。その時、国・厚生労働省(当時は厚生省)が許可する医薬品やワクチンは、「安全ではない」ことを認識しました。薬剤師は血友病患者に対して、エイズウイルスの入った医薬品を調剤していたのです。ぞっとしました。
今後私が、そして部下が(現在は教え子の薬学生が)、そのような加害者にならないように、医薬品の評価を強化しよう、薬事委員会を強化しようと考えました。その後、皆様もご存じのように、薬害エイズ事件は、被害者と弁護団そして支援者の粘り強い活動によって、製薬会社や当時の厚生省（現厚生労働省）が即座に回収措置を講じなかったことが被害拡大の主因であるという有罪判決を最高裁で勝ち取りました。
◆HPVワクチン薬害訴訟問題
現在、HPVワクチン名古屋訴訟支援ネットワーク代表世話人と昨年4月に設立したHPVワクチン薬害訴訟全国支援ネットワーク代表世話人を担当し、支援活動をしております。
2009年12月にサーバリックス(R)が承認され、翌年2010年11月には国の緊急促進事業により公費助成が実施され、接種費用は無料になりました。それに続いて2011年6月ガーダシル(R)水性懸濁筋注シリンジが承認され販売開始となり、その後2013年4月からは予防接種法改正により定期接種となりました。
しかし、使用開始直後から重篤な有害事象が出現したため、2013年6月から「積極的な推奨を一時的に差し控える」との対応を厚生労働省がおこないました。その後、8年間が経過した2021年10月、厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）で、HPVワクチン接種について「積極的勧奨の再開を妨げる要素はない」との方向性が議論され、11月12日同審議会にて、「定期接種の積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させる」ことが了承され、昨年４月からは推奨再開となりました。
重篤な有害事象の原因も解明されず、治療法も確立されないままの再開です。国・厚生労働省のおこなうべきことは、推奨再開ではなく、被害者とその家族の救済と原因の解明、そして治療方法の確立だと思います。このHPVワクチンの接種推奨再開により新たな被害者も出ています。今後はHPVワクチンの男子への接種を進めようとする動きもあります。
われわれの研究では、医薬品副作用被害救済制度での副作用給付状況について調査をおこなったところ、医薬品全体は80%以上の認定率であったが、HPVワクチンは50%未満であることを明らかにしました。
予防接種健康被害救済制度でも同じ傾向が見られます。また、これまでのワクチンと比較して、HPVワクチンには2〜５倍のアルミニウムアジュバントが使用されています。そして、26の市町村では、HPVワクチン接種後の健康被害について独自に調査しています。それらをまとめると、政府・厚生労働省が把握している有害事象の頻度と比較して、高いことが明らかになりました。
◆HPVワクチン被害の実態
被害者の少女たちは、HPVワクチンを接種したことにより大切な10代を重篤な有害事象に苦しめられています。そして、この「国」が勧めているワクチンを接種したのに、協力医療機関では詐病扱いにされ、反ワクチン主義者のように非難されています。
「自分の体験を語って、助けを求めている」のに、です。さらに、このことがあたかも「加害者行為」であるかのようにも批判されています。国による積極接種勧奨が再開されて自分たちと同じような被害が生まれることを防いでほしいと訴えたことに対して、インターネットで「人殺し」という書き込みがされているのです。
HPVワクチンの被害者とその家族は、「副反応による苦しみ」に加えて、「いまだに治療法が分からない苦しみ」、「国や製薬企業がその副反応を認めない苦しみ」、「医療機関や社会の中で、差別や偏見にさらされている」という四重の苦しみの中にあります。
◆「新型コロナワクチン被害」と「HPVワクチン被害」の共通点
先日「（全日本）民医連職員における新型コロナワクチン接種者に対する接種後調査結果」を民医連医療という雑誌に投稿しました。この調査では重篤な副作用はありませんでしたが、「コロナワクチン後遺症」なのかも、という症例はありました。
これらをまとめるために最新の各種原著論文を読み、シンポジウム「愛知の中心でワクチン被害を叫ぶ」や須田睦子さん(新型コロナワクチン被害者遺族)の講演会などに参加してきました。そして新型コロナワクチン被害は、HPVワクチン被害と同じだと考えるようになりました。
この二つのワクチンは、政府・厚生労働省は、国民のためではなく、製薬企業のために、接種を推奨し、ワクチンの有害事象の原因と治療方法が確立されないままに接種を継続しております。被害者への救済も不十分です。現在われわれは新型コロナワクチン後遺症の調査・研究も開始しており、今後、新型コロナワクチン後遺症の患者さんの支援などにもつながればと思っております。
◆おわりに
HPVワクチン被害者は、東京、大阪、名古屋、福岡で裁判を行なっています。薬害エイズは、裁判を勝ち取ったことでエイズウイルスの治療が研究され、今では死なない病気になりました。HPVワクチン被害も裁判に勝つことで、原因や治療方法が確立されていくでしょう。皆さん、ワクチン被害者の支援を強化していきましょう。
なお、本メルマガ記事の内容は私個人の意見であり、所属する大学及び団体の意見を代表するものではないことにご注意下さい。
学習会「HPVワクチン薬害を知ってください-聞いてください、被害者の声を-富山県」
日時：12月16日(土) 14:30〜
場所：富山県総合福祉会館 サンシップとやま 、Zoomにて全国配信
参加無料：要事前申込み（下記フォームからの登録をお願いします）
https://my159p.com/l/m/L6JgQzknEIK1uu
昭和薬科大学 臨床薬学教育研究センター
医薬品情報部門
教授 長南 謙一
2.ワクチン接種関連情報 ◆コロナワクチン定期接種へ！2024年度から高齢者以外は原則「自己負担」 https://my159p.com/l/m/t3uy0Xl7J2Zl9q ◆コロナ禍で30倍に！国へのワクチン被害救済申請に審査追いつかず https://my159p.com/l/m/1BZuFGNzvn1DT9 ◆CBCテレビ「評価不能 新型ワクチンの光と影」が第43回「地方の時代」映像祭2023優秀賞受賞！！ https://my159p.com/l/m/3b2SppEEBhCjMl ◆「ワクチンを打てば打つほどコロナに感染する」はデマ情報なのか？ https://my159p.com/l/m/RINq2rcYI7AbqZ ◆日本国内7回目の新型コロナワクチン接種状況（11月28日公表分） ・7回目接種総数：13,511,818人 ※全国65歳以上の高齢者：12,346,810人 【首相官邸】新型コロナワクチンについて https://my159p.com/l/m/1hMdfMSfeuXzqc ◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済申請受理数と審査状況（11月24日現在) 【累積件数】 ・累計進達受理件数：9,464件 未審査件数：3,347件 ・認定：5,172件 否認：826件 保留：119件 【死亡一時金または葬祭料に係る件数】 ・累計進達受理件数：1,040件 未審査件数：612件 ・認定：377件 否認：49件 保留：2件 https://my159p.com/l/m/U8EZbfT9jTeWx8 【厚生労働省 疾病・障害認定審査会 審議結果】 感染症・予防接種審査分科会感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果等を掲載。（新型コロナワクチンによる健康被害関係分） https://my159p.com/l/m/irCFbel7UxIxha 【予防接種健康被害救済制度 認定者数】 下記は昭和52年2月から開始された新制度分を比較した累計の認定者数です。 ・新型コロナワクチン以外の日本国内全てのワクチン（1977年2月〜2021年12月）：3,522件（死亡認定数151件） ・新型コロナワクチン（2021年2月〜2023年11月24日公表分）：5,172件（死亡認定数377件） https://my159p.com/l/m/3FWiiifLpUtuu6 ※ついに、たった1つのワクチンが過去45年間の日本国内全てのワクチン被害死亡認定件数の2倍を超えました。 【健康被害救済制度に申請するメリットは！？】 ワクチン接種後に体調不良が生じた方に向けた救済制度に関する動画です。 https://my159p.com/l/m/gRzHI73ncnvWFG ◆PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への副作用報告方法 予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない制度であり、『医療従事者の義務』となっております。その報告が「それまで知られていなかった不完全にしか証拠づけられていなかった有害事象と因果関係の可能性に関する情報」へと繋がります。下記、対象の(1)〜(2)の報告方法をご参照下さい。（報告書に関しては料金や手数料等一切発生することはありません。） (1)医療従事者 https://my159p.com/l/m/EQSlbj4HYwkwyC (2)患者のみなさま https://my159p.com/l/m/ULZSgn4OwgpRCk 医療従事者や製造販売業者だけでなく患者自身も副反応を報告する事ができます。自身を含め周囲でワクチン接種後に何らかの副反応が出現している方やその症状に悩まれている方へ、是非この副作用報告の情報をお伝えください。 【副反応疑い報告件数】 ・死亡者：2,122人（2023年10月27日厚労省発表、7月30日までの報告分） ・副反応報告者数：36,556人 重篤者数：8,750人（医療機関からの副反応疑い報告：2023年7月30日厚労省発表） https://my159p.com/l/m/WI92UBofVBwWxb
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